やはり米中協議は物別れに (1)マスコミ離れの原因は「機関紙化」と「分析力の欠如」
おっほん。
勝利宣言してよろしいでしょうか。
日本は10連休の最終日ですが、トランプ大統領が
「対中関税を10%から25％に引き上げる」とツイート。
ジリ高を続けていた日経平均CFDは、
22,500超から一時22,000割れと2%以上の急落。
上海株などは一時6%を超える急落となっています。
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これはズバリ、弊社の読み筋どおりでした。
むしろタイミングが遅すぎて、
3-4月は利益を取り損ねたと感じているぐらいです。
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米大統領 “対中関税25％に引き上げる” 制裁強化に言及
NHK 2019年5月6日 5時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906521000.html
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アメリカのトランプ大統領は、中国との貿易摩擦の解消を目指す交渉が
遅すぎるとして強い不満を示したうえで、
中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を今の10％から
25％に引き上げ、制裁を強化する方針に言及しました。
アメリカと中国の貿易交渉をめぐっては、
アメリカ側が去年12月の米中首脳会談で、
中国からの2000億ドル相当の輸入品に上乗せしている関税を
10％から25％に引き上げる方針を一時、
棚上げしたうえで、貿易摩擦の解消を目指した話し合いを続けています。
こうした中、トランプ大統領は５日、ツイッターに
「両国の貿易交渉は続いているが、遅すぎる」と投稿し、
交渉が長期化していることに強い不満を示しました。
そのうえでトランプ大統領は「10日の金曜日に、10％の関税は25％に引き上げられる」として制裁を強化する方針に言及しました。
さらにトランプ大統領は「3250億ドルの輸入品にもすみやかに25％の関税を課す」としていますが、具体的なことには触れていません。（略）
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これは決して、驚くべき結果ではありません。
北朝鮮の核交渉と同じで、
米中通商協議は中国による時間稼ぎの場でしかありませんでした。
その間にロシア疑惑などを騒ぎ立て、
米国内のシンパに「トランプ降ろし」をさせることが本当の目的でした。
しかしその「中華流交渉術」に気付いた米国は、
ベトナムでの第二回米朝首脳会談で席を蹴って帰りました。
となれば米中協議でも同じことが起こると、簡単に読めたはずなのです。
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【週末だけのグローバル投資】米中通商協議のゆくえ (5終)いずれ米国から協議を打ち切る
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51260063.html
【週末だけのグローバル投資】米中通商協議のゆくえ (2)米朝首脳会談は「進展なし」だが「効果あり」
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51259558.html
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こうなると中国は、自分から交渉を決裂させることを考えなくてはなりません。
米国に「振られてしまう」とメンツが立たないので、
自分から「振った」形にするわけです。
中国側は驚いた振りをしていますが、これも中華流交渉術のパターン。
「我々は裏切られた」「交渉決裂の原因はすべて米国側にある！」
となじる声明を出すと思います。
そもそも中華の皇帝が、蛮族と対等に話をすることなどあり得ないのです。
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中国、今週予定している米国との貿易協議の中止を検討−ＷＳＪ
Bloomberg 2019年5月6日 9:26 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-06/PR23DX6JTSED01
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- 中国側は大統領の発言に驚いたと同紙が関係者を引用
- 進展遅いと不満、10日から関税引き上げると米大統領がツイート
中国は今週に予定していた劉鶴副首相のワシントン訪問の中止を検討している。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。（略）
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ただし、習近平氏だけは本当に驚いているかもしれません。
「米中協議はうまく行っている」
「もうすぐ解決する」
と部下たちが報告し、各国マスメディアもずっとそう報道していたからです。
第二回米朝首脳会談が決裂したあと、
北朝鮮では粛清の嵐が吹き荒れているそうです。
それと同じことが中国でも始まる可能性があります。
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しかしなぜ、マスメディアはこれほどまでに予測を外してしまうのでしょうか。
実は彼らは全体主義シンパが多いので、
記事はどうしても中国の期待や願望に沿ったものになります。
するとそれを読んだ中国の担当者まで、
交渉はうまく行っていると勘違いしてしまうのです。
「自分がついたウソを自分で信じてしまう」状況になっていることに、
彼らは気付きません。
全体主義では都合が悪い事実を示したり意見を言ったりすると、
「正しいかどうかにかかわらず粛清される」からです。
その結果、世界の流れを大きく読み誤まってしまうのです。
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1. 英国がEUを離脱することはありえない
→ 国民投票で離脱決定。市場は大混乱
2. 米次期大統領はヒラリー氏に決定。Vやねん！
→ トランプ大統領爆誕。米株は一時的に急落。
3. トランプが大統領になったら米国は終わる！
→ その後は一本調子に上げ続けて史上高値更新
4. 米中貿易戦争で世界は破滅！
→ 米株はさらに上げ続けて史上高値更新
5. 第二回米朝首脳会談で米国が譲歩！
→ トランプさんは席を蹴って帰りました
6. 米中交渉はもうすぐ解決！
→ トランプ「交渉進まないからやっぱ関税上げるわ」
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ちなみに弊社は、上記のほとんどを「予測的中」あるいは
「可能性は半々」としています。
全くの予想外だったのは第二回米朝首脳会談が破談になったことだけで、
それは嬉しい誤算でした。
2016年06月18日07:30
統一欧州の夢と現実 (1)英国EU離脱（Brexit）は移民問題
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51210965.html
2016年06月24日18:41
投資戦略動画（公開用）20160624 織り込み過ぎた英国残留
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51211242.html
2016年06月25日00:02
統一欧州の夢と現実 (2)先進国は「移民制限のタブー」を破れるか
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51211250.html
2016年10月30日00:34
トランプ大統領の可能性アリ (1)構造は英国EU離脱(Brexit)や東京都知事選と同じ
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51217945.html
2016年11月05日07:30
トランプ大統領の可能性アリ (2)「それでもヒラリー有利」の世論を利用する
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51218371.html
2016年11月12日07:30
トランプ大統領の可能性アリ (3)トランプ氏はレーガン大統領を目指す
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51218757.html
2016年11月19日07:30
トランプ大統領の可能性アリ (4)ヒラリー氏大惨敗と言える理由
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51219114.html
2019年02月23日14:00
米中通商協議のゆくえ (1)中華流交渉術に翻弄されるトランプ政権
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51259386.html
2019年03月09日14:00
[再掲] 米中通商協議のゆくえ (2)米朝首脳会談は「進展なし」だが「効果あり」
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51259558.html
米中通商協議のゆくえ (3)トランプ大統領とライトハイザー氏への「離間策」
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51259732.html
2019年03月16日20:30
米中通商協議のゆくえ (4)成す術がない中国と北朝鮮
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51259911.html
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51260063.html
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世界的なマスコミ離れの原因は明確です。
それは「機関紙化」と「分析力の欠如」。
第一次情報に接する機会が多くても、
その伝え方や解釈が「偏っている上に似通っている」のです。
ひょっとすると全体主義シンパでないと出世できず、
そもそも入社できないのかもしれません。
どこかの機関紙と化して宣伝や願望をタレ流しているだけならば、
記憶力や判断力を持つ読者は離れてしまいます。
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一部の例外はあるものの、日本のマスメディアを読む価値はありません。
彼らの言うことは中国・北朝鮮・韓国とほぼ同じだからです。
正確な判断をしたいときは一次ソースや原文を確認し、
ネットの書き込みや「本当の識者」のブログを読んだほうが良いです。
ただし彼らは「上からの指令で一斉に同調行動を取る」ので、
全体主義シンパの狙いを判断するときは役に立ちます。
日本では2年をかけた「モリカケで安倍降ろし作戦」が不発に終わりました。
今は令和の時代に入り、「男系天皇廃絶」「その次は天皇家廃絶」
という路線で歩調を揃えています。
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先進国では、若い世代やネット民がフェイクニュースに騙されなくなりました。
マスメディアが「特定のイデオロギーを支持する機関紙」であることが
バレてしまったからです。
情勢分析も市場予測もピント外れで、国や企業に打撃を与え続けました。
その積み重ねがトランプ政権であり、安倍一強なのです。
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今やマスメディアの主なターゲットは、全体主義シンパや高齢者ばかりです。
その顧客層に合わせ、報道姿勢はますます「刹那的」「情緒扇動的」「横並び」「二番煎じ」が強まってきました。
左翼活動が先鋭化して大衆の支持を得られなくなったのと同じように、
既存のマスメディアは影響力を失いつつあります。
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しかしその代わりに全体主義シンパは、
「新たな潜伏先」としてIT企業へとシフトしています。
マスメディアよりも効率的に、
世論操作と個人情報窃取を行うことができるからです。
米国はこれを問題視し、大手IT企業の中国接近に警告を発しています。
企業が早急にそれをやめなければ、
トランプ政権は厳しい態度を取ることになるでしょう。
このような情報戦において、日本の政府・企業はまったくの無防備です。
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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
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