米国、本気の中国共産党潰し (7)「全中国共産党員の米渡航禁止」で戦略が根底から覆る
先週、米政府は華為技術（ファーウェイ）など中国5社からの米政府機関調達を正式に禁止。
そして今週はそれら5社の製品を使う企業が、
米政府と取引することを禁じる法律を施行しようとしています。
対象となる日本企業は800社を超えるとのこと。
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米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から
2020年7月16日 22:20 (2020年7月17日 5:26 更新)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61585150W0A710C2MM8000?s=5
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米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が
米政府と取引することを禁じる法律を施行する。
対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。
米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。
中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。（略）
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800社と言っても、それらは米政府と取引するような日本のトップ企業です。
その子会社や下請けまで含めると、日本の中で関係ない人のほうがずっと少ないと思います。
将来的には会社の中にひとりでも中国製のスマホやPCなどを持っている人がいれば、
その会社は日本政府や大企業から切られるようになるでしょう。
もちろん米国に入国させてもらえません。
つまり中国製の情報機器やアプリが、
ブルーチームからほぼ完全に排除されるということです。
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何度も書きますが、弊社はすでにこの状況を2年近く前に予想していました。
むしろこれを予想できなかったり、いまだに対処していないほうが問題だと思います。
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【週末だけのグローバル投資】約50年ぶりの対中政策大転換 (9)中国製通信機器は米国経済ブロックで使われなくなる
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51257633.html
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（略）実は弊社、このことを4か月前の会員レポート8月号で「予告」していました。
というのも8月1日に米国で成立した国防権限法で、
「全ての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、
ZTEや華為など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことが禁止」
されたからです。
これは米国だけそうしても意味がないので、
いずれ同盟国やその取引先まで同様の措置を求めるだろうと読めました。
通達はすぐに回ったはずで、むしろ4か月も時間がかかったことに驚きました。（略）
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米国は国内の状況や同盟国の反応を見ながら、
時間をかけて着実に中国の影響力を排除しています。
たとえば今週、「授業をすべてオンラインで行う大学や高校の留学生へのビザ発給規制」を
撤回したのもそう。
今回は米国内の大学や日本・欧州など同盟国からの反発が強かったので、
いったん譲歩したのかもしれません。
しかしこの政策の意図は、
米国の大学や研究所に入り込んだスパイを排除することにあります。
中国から米国へのビザ取得は、今後ますます難しくなるでしょう。
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また「香港のドルペッグ制に打撃を与えるプラン」も同じ。
たとえば保有している米国を無効にすると、他の米国債保有者に動揺が広がってしまいます。
それはドルへの信認を危うくするものであり、
ひいてはドル基軸体制にダメージを与えるでしょう。
しかし米国はそれ以外の方法で、香港の特権を剥奪にかかるはず。
たとえば国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除なども
プランとして挙げられているようです。
香港や中国への投資・貿易・金融取引などはすべて危険にさらされると考えてください。
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そしてまた、強烈な政策が打ちだされようとしています。
それは
「すべての中国共産党員の米渡航禁止」
というもの。
中国共産党員は9千万人程度であり、中国の人口の6%に過ぎません。
しかしそのインパクトは絶大です。
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トランプ政権、全ての中国共産党員の米渡航禁止を検討＝関係筋
2020年7月17日 / 02:16
https://jp.reuters.com/article/usa-china-travel-idJPKCN24H2TI
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トランプ米政権が全ての中国共産党員とその家族による米国への渡航禁止を
検討していることが１６日、関係筋の話で分かった。
米中間の緊張が一段と高まる恐れがある。
関係筋によると、この問題を検討している政府高官は大統領令の草案を準備し始めた。
ただ、検討はまだ初期の段階にあり、トランプ大統領にはまだ諮られていないとしている。
検討には複数の連邦機関が関与。中国共産党員の子どもが米国の大学などに
在籍することを拒否するかどうかも検討されている。
この件は米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が先に報じた。
こうした措置が実施されれば、
共産党の最高幹部から一般党員まで影響を受ける可能性があり、
中国に渡航する米国人に対し報復措置が取られるのは必至だ。
その場合、外交官だけでなく企業幹部も対象となる可能性があり、
中国における米国の権益に打撃が生じかねない。 （略）
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これをやられると、
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1. 米国とのビジネスや留学がほぼできなくなります。
2 .また子供に米国籍を取らせておいて、
引退後は自分もそこで豊かに暮らすというプランが実行できません。
3. 移民を送り込んで他国を乗っ取るという、
中国最大の得意技「移民侵略」が難しくなります。
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中国は「米国自身の力や制度を利用して米国を滅ぼす」という戦略を、
根底から見直さなくてはならなくなるのです。
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米国の「国防への意志」を甘く見るべきではありません。
中国シンパの宣伝に惑わされず、現実的な対応をすることが求められます。
弊社はそのための情報や分析結果を、これからも提示して行くつもりです。
（終）
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気になるチャート20200717
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中国新型肺炎（COVID19）国別対数グラフ 20200715時点 現存感染者数など
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【週末だけのグローバル投資】会員レポート2020年07月号リリース!「真面目な人ほど損をする、狂乱の二極化バブル開始！」
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51269982.html
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