そこが知りたい情報チャンネル

このブログは、自分にとって参考になったことや活用できると思った記事をUPしていきます。

週末だけのグローバル投資コラム

米国、本気の中国共産党潰し (5)中国軍下企業排除・取引銀行制裁・尖閣侵入にも制裁

米国では新型コロナウイルス感染者が1日あたり4万人を突破。

4月下旬のピークを超えました。

しかしNASDAQ指数は異常に強く、今週も史上最高値を更新。

弊社が言い続けているように、ドットコムバブル期の動きをそのまま繰り返しています。

**************************
**************************

その当時と比べると、現存感染者数はほぼ倍増。

それなのに1日あたり死者は3分の1に減り、重症者もほとんど増えていません。

--------------------------
1. 対処がうまくなった

2. 絶対湿度が上がった

3. ウイルスそのものが弱毒化した
--------------------------

などの要因が考えられますが、一部の地域を除いて当時ほど危険な感じがしないのです。

**************************
**************************

一方で、米政府は着々と中国共産党政権を追い詰めています。

「中国軍管理下にある企業に20社を指定」

「香港の自治取り締まりに関与した人物と取引のある銀行も制裁」

など、中国の企業や金融機関を米国経済ブロックから完全に弾き出す構えです。

==========================
米国防総省、中国軍管理下にある企業にファーウェイなど20社を指定
2020年6月25日 14:19 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-25/QCGKXNT1UM1001
--------------------------
    リスト公表で米国の追加制裁の可能性に道を開く
    1999年に制定された国防政策関連の法律に基づいて作成

米国防総省は、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)や
監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など
20社を人民解放軍に所有ないし管理されている企業に指定した。

米国の追加制裁の可能性に道を開く動きだ。

国防総省は6月24日付の議員宛て書簡で、
「米国で活動している共産主義中国の軍事企業」リストを提示した。

このリストは1999年に制定された国防政策関連の法律に基づいて
作成が義務付けられていたが、これまでに公表した政権はなかった。(略)
==========================
==========================
米上院、対中制裁法案を可決 香港安全法制けん制
2020年6月26日 / 06:32
https://jp.reuters.com/article/usa-china-hongkong-idJPKBN23W3E8
--------------------------
米上院は25日、香港の自治の制限に関与した個人や企業に制裁を科すことを
定めた香港自治法案を可決した。

中国が目指す香港安全法制の成立をけん制する狙いがある。

法案では香港の自治取り締まりに関与した人物と取引のある銀行も制裁の対象となる。

こうした銀行は米国との取引が遮断されたり、米ドル取引が制限される恐れがある。

法案は全会一致で可決した。

法案の成立には下院での承認とトランプ大統領の署名が必要になる。(略)
==========================

**************************
**************************

また中国公船が尖閣諸島の領海や接続海域を連日犯していることに対し、
「制裁すべき」という意見が米議会で出ています。

このままだと日本が尖閣を明け渡してしまうと危機感を覚えたのでしょう。

当事者である安倍政権が及び腰なのに対し、非常にありがたい支援です。

==========================
米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定
超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは
2020.6.24(水)
古森 義久
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61026
--------------------------
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」
「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」

──こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関して、
これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。

だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、
東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。

しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。(略)
==========================

**************************
**************************

マスメディアは米国の問題ばかりを報じます。

たとえば新型コロナウイルス感染拡大や、警察・差別をめぐる争いなどです。

トランプ政権失政をあげつらい、支持率が落ちたと攻撃します。

**************************

しかし中国で1,000万人超が被災した「80年に一度」と言われる洪水はなかなか報じません。

その動画をアップした人が逮捕されることもです。

米国が金融・経済システムから中国を排除し、スパイを取り締まるようになれば、
中国経済は急速に傾いて行くでしょう。

喧伝されている米国のリスクより、
指摘することがタブーとなっている中国のリスクの方がはるかに大きいのです。

(終)

-----------------------------------------

参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
このメルマガに関連したチャートが貼り付けてあります。
会員サイトではさらに盛りだくさんのチャート集があります。

投資戦略動画(公開用)20200626
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51269695.html

中国新型肺炎(COVID19)国別対数グラフ 20200624時点 現存感染者数 7日移動平均など
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51269672.html

-----------------------------------------

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により損失が生ずる恐れがあります。

またデリバティブ取引等の場合は当該取引の額が、預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回る可能性があります。

弊社運用報酬や会費等の詳細は、会員サイトトップページをご参照ください。

ワイルドインベスターズ会員サイト
http://www.wildinvestors.com/member/

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

週末だけのグローバル投資 −生き残りの処方箋−
発行責任者     ワイルドインベスターズ株式会社
バックナンバー   http://archive.mag2.com/0001237271/index.html
公式サイト     http://www.wildinvestors.com/member/

 
Copyright (c) Wild Investors Inc.  All rights reserved. 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

-週末だけのグローバル投資コラム