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週末だけのグローバル投資コラム

シリア内戦が終わり米国は中国対策に集中する (3)香港デモへの武力行使がエスカレート

先週話題になった「関税撤廃」報道を、トランプ大統領は完全否定。

さらにロイター通信はナバロ米補佐官が

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- 記者が中国のプロパガンダに踊らされた

- 米中協議の報道の多くが匿名筋による『サーカス』になっているが、それはやめるべき

- トランプ大統領とライトハイザー通商代表部(USTR)代表のコメントだけ見てろ
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と、厳しく批判していることを伝えました。

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トランプ米大統領、対中関税撤回で「何も合意せず」
Reuters Staff 2019年11月9日 / 00:30 / 2時間前更新
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKBN1XI1V8
(英文)
https://www.reuters.com/article/us-usa-trade-china/trump-says-has-not-agreed-to-roll-back-tariffs-on-china-idUSKBN1XI1TQ
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トランプ米大統領は8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした上で、
中国が自身に関税撤回を望んでいるとの認識を示した。

米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念が再燃した。(略)

ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は電子メールで、
米中が関税の段階的撤廃で合意したという情報を巡り、
記者が中国の「プロパガンダ」に「踊らされた」と批判した。

米中通商交渉に関する報道の多くが匿名筋に頼っているとし、トランプ大統領と
ライトハイザー通商代表部(USTR)代表のコメントのみを取るべきと強調。

「国のために匿名筋による『サーカス』はやめるべきだ」と述べた。(略)
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トランプ大統領はさらに「部分合意がなければ対中関税を極めて大幅に引き上げる」
と脅しています。

マスメディアを使って世論を誘導する方法が、よほど気に入らなかったのでしょう。

もともとフェイクニュースと戦って大統領になった人ですから、面目躍如というところです。

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トランプ氏、部分合意なければ対中関税「極めて大幅に引き上げ」
Bloomberg 2019年11月13日 4:28 JST 更新日時 2019年11月13日 6:13 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-12/Q0VD646TTDS101?srnd=cojp-v2
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(略)トランプ大統領はエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークで講演し、
「合意に至らなければ、われわれは対中関税を大きく引き上げる」と言明。

「極めて大幅な引き上げになる。われわれを不当に扱う他の国にも同じことが言える」
と語った。

 大統領はさらに、米国との合意を中国側は「何としてでもまとめたがっている」と述べ、
米国の企業と労働者にとって良い内容だった場合のみ署名すると発言。

その上で、「合意は近い。重要な第1段階の合意が近く実現する可能性はある」と述べた。(略)
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そして香港デモが激化して大学で戦闘状態になっています。

デモ隊は弓矢や火炎瓶で警察に対抗。

それと前後して民間人が少なくとも2名死亡しました。

私の個人的な感情は脇に置いておくとして、
六四天安門事件に近づきつつあることは確かです。

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香港、デモ激化で教育機関を休校へ 大学構内で衝突も
BBC  2019年11月14日
https://www.bbc.com/japanese/50414421
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(略)香港中文大学では夜通し爆発やゴム弾の発射が相次ぎ、現場は混乱した。

多数のけが人が出たとの報告もある。

(略)地元メディアによると、この衝突で少なくとも70人が病院で手当てを受けており、
うち4人が重傷を負ったという。

また、12日だけで142人ほどが逮捕された。

香港ではこれまでのデモで計4000人以上が逮捕されている。(略)

大学構内には13日にもデモ参加者や学生の姿が見られた。

一部の参加者は火炎ビンのほか、弓矢などの武器を持っている。

警察は記者会見で、押収した矢を公開し、
警察官の防護服を貫通する可能性があるものだと説明した。

13日には、香港各地の大学でデモ参加者がバリケードを作ったり、
武器や食料を備蓄しており、今後も大学構内での衝突が続く恐れがある。(略)
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これらの動きにより、今週は新興国が大きく下げました。

米中協議が進まなければ関税引き上げは必至。

そして香港のデモ隊も警官隊もお互いに引かないとなれば、
弾圧はさらにエスカレートするでしょう。

逆に米株は史上最高値を更新し、弊社が言う「本流」に戻っています。

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経済的に見ても地政学的に見ても、中国経済ブロックへの投資は非常に危険です。

いつでも逃げられると思っていると、それが突然できなくなったりします。

いずれ元に戻るだろうなどとは考えないでください。

冷戦時代のような再ブロック化は不可避なのです。

(終)

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【週末だけのグローバル投資】会員さん用投資レポート2019年11月号リリース!「崩れるのは中国経済ブロックが先」
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