優遇を剥奪される中国・韓国 (5)「香港武力鎮圧」そして「米英主導の対中制裁強化」がメインシナリオ
先週末は中国が米国の追加関税第四弾に対し、
スケジュールをぴったり合わせた報復関税案を発表。
それに対してトランプ政権は、
すでに発表した対中関税をそれぞれ5%引き上げることで対抗しました。
マスメディアは「世界経済の崩壊」と大騒ぎ。
NASDAQ指数が3%急落したのを受け、
日経平均先物も前週末比で一時700ポイント超下げて今週の株式市場は始まりました。
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しかし弊社は先週土曜日（8月24日）の間に、
会員さん向けに「米国株は全然大丈夫」とメールしました。
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（略）しかし米国経済はビクともしません。
売り煽って何も起きなければ売り手は買い戻さざるを得ず、
しれっと新高値を更新するでしょう。
警戒しなければならないのは新興国の崩壊が欧州金融機関を巻き込み、
世界的な信用収縮が広がったときだけ。（略）
逆に中国や韓国の資産価値はどこまで下がるかわかりません。（略）
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新高値まではもう少しありますが、ドル高のなかで米株が上がるのは異様な強さです。
弊社が言う（パターンa）で、「本流ポジション」が利益を生み出しているのです。
まずは予測通りの推移となり、少しほっとしています。
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一方、上海や香港などの中国株も下げ止まったかのように見えます。
しかし実は人民元が安値を突破し、それきり戻って来ないのです。
今週は1ドル7.13を突破して始まり、一時7.17に接近しました。
おそらく中国政府は「通貨価値を下げ、資産価値を上げる」戦略に踏み切ったのでしょう。
この政策自体はまったく正解で、
米国などはずっとそれをやり続けて政府債務を持続可能なレベルに抑え込んでいます。
（参考）拙著：超絶バブルの安全な投資術 バブル期に始める株式投資の勝ち方
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中国シンパの人々は、「人民元安は米国の関税に対する報復」だと主張します。
8月初めに1ドル7元を突破したときに、そう言って強がっていました。
しかしそんなことをしても中国の輸出者の利益が減るだけで、何の慰めにもなりません。
どうせ資金逃避で価値を支えることはできないので、
「わざとやっているのだ」と言いたいのでしょう。
せめてそれを容認することで資産価値を支えようという苦渋の決断です。
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なぜならば通貨安戦略には「副作用が小さい間に限る」という条件が付くからです。
通貨安のせいでインフレが進み過ぎたり、金利が上昇して不景気になったり、
政情不安を招いてはダメなのです。
中国はただでさえ
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1. 豚コレラ
2. 関税合戦による飼料価格上昇
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によって豚肉価格が上昇していました。
ここに
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3. 人民元安
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が加われば、政情不安を招いてしまうでしょう。
これはまさに六四天安門事件前と似ており、
中国政府は「打つ手なし」の状況に追い詰められているのです。
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このメカニズムについて弊社は何度も解説していますが、
福島香織さんのわかりやすい記事があったのでご紹介します。
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豚肉を食べさせろ！ パニック状態になる中国庶民
高騰が続く食品物価、庶民の不満はいつ爆発するのか
JBpress 2019.8.29（木）福島 香織
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57471
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（略）ここに人民元の急落が重なっていけば、
中国で急激なインフレがおきるという予測もある。
経済官僚たち恐れているものの1つは、言うまでもなく中国のハイパーインフレだ。
ちょうど30年前の1989年、学生の民主化運動が大規模化したことの背景には、
1986年から89年にかけてのハイパーインフレによる庶民の生活苦や不満があった。
ひどいインフレは、デモやときには暴動を引き起こす。
しかも、今の中国のインフレは食品領域に限定されていて、その他の分野はむしろデフレ。
つまり給与が上がらないのに食品代がかさむという、
庶民にとっては最も苦しいスタグフレーションに陥りかけている。（略）
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中国政府は、香港のデモも抑えきれていません。
中国共産党にしてみれば六四天安門事件の「成功体験」があるので、
武力鎮圧に抵抗はないはず。
装甲車を見せて脅したり、リーダーを拘束・襲撃するなどやる気マンマンです。
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中国、香港駐屯部隊を交代 装甲車などでデモけん制か
日本経済新聞 2019/8/29 23:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49188120Z20C19A8000000/
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中国国営テレビ（CCTV）は29日、
人民解放軍の香港駐屯部隊が交代するため香港に入る映像を流した。
陸軍部隊の大型トラックや装甲車が広東省深?から香港に向かう場面や、
香港の岸壁に到着した海軍部隊の模様を伝えた。
香港の抗議活動をけん制する思惑があるとみられる。（略）
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香港警察、雨傘運動元リーダーの黄之鋒氏と周庭氏を拘束
朝日新聞 2019年8月30日11時23分
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z3D3WM8ZUHBI00X.html
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２０１４年の民主化デモ「雨傘運動」で学生リーダーとして活動した民主活動家の
黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２２）と周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）が
３０日朝、香港で警察に拘束された。
２人が所属する香港の政治団体「香港衆志」が明らかにした。
２人は今年６月、１万人超の市民が警察本部を包囲して
「逃亡犯条例」改正案の撤回などを要求した抗議デモに参加し、
黄氏はマイクを握って演説した。
香港メディアによると、２人はこの抗議デモで、
参加者を扇動した容疑などで拘束されたという。（略）
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香港 デモ呼びかけた人への襲撃相次ぐ
NHK 2019年8月30日 2時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056021000.html
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抗議活動が続く香港で、デモの呼びかけを行った団体の代表などがバットや鉄パイプで
襲撃される事件が相次ぎ、市民の間で不安が広がっています。
香港の警察などによりますと、29日昼すぎ、九龍半島の繁華街にある飲食店で、
民主派団体の代表、岑子杰さんが男２人に襲われました。
男らは、バットで殴るなどし、
岑さんと一緒にいた男性が腕などにけがをしたということです。（略）
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香港人にしてみれば、
これを許せば東トルキスタンやチベットと同じ運命なのですから必死です。
そして香港が終われば次は台湾、沖縄と侵略は続きます。
そうはさせじと米国・英国は圧力を強めるでしょう。
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- 香港武力鎮圧
- 米英主導の対中制裁強化
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これらをメインシナリオとして投資戦略を構築します。
またゼニカネの話だけでなく、
政治的・軍事的リスクについても引き続き情報発信を続けます。
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投資戦略動画（公開用）20190830
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