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週末だけのグローバル投資コラム

中国バブル崩壊のインパクト(8) 「人民元売り規制」で中国経済は即死

2019/01/28

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今のところまだ「人民元を売ったら2割ペナルティ」の影響は聞こえてきません。

しかし本当にやるのでしょうか?

中国経済が「即死」しかねないこの政策をです。
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もはや中国政府には、金融がわかる人材がいなくなったのでしょう。

「政敵を消すうちに地方政府が資金調達できなくなった」との話は聞いていました。

AIIBが世銀・IMF・ADBに「金融人材を寄越せ」と言っているそうですが、
日米から無視されています。

まるで文化大革命のように、知識と人材が急速に失われている最中なのではないかと類推します。
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人民元を外貨に替えたら2割取られると、何が起こるでしょうか。

まず外国から買うものが2割高になります。

いったん外貨に替えないと、払えないからです。

食糧も原油もすべて2割高。

強烈なインフレが中国国内を襲うことになります。
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輸入が2割高になれば、輸出も2割以上高くしなければなりません。

当然、輸出競争力は落ちます。

そして輸出して外貨を稼いでも、人民元に戻す気になれません。

ふたたび外貨を調達して原料を買おうとすると2割の税金を取られるからです。

だから外貨を稼いだらそのまま海外にプールしておき、決して人民元には戻しません。

中国国内の投資や消費が減り、人民元には下落圧力がかかることになります。
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これは自由貿易を不可能にし、外貨獲得を絶望的にしてしまいます。

輸出立国という中国のビジネスモデルを根底から破壊します。

食糧も燃料も入って来ないとなれば、人々は争ってそれを奪い合うでしょう。

先進国への階段を登っていたはずが、いきなりヒャッハー!の世界に逆戻りです。
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これは単に人民元を2割切り下げるよりも厄介です。

人民元切り下げなら一度で終わります。

しかし「人民元売却税」は、取引するたびに取られます。

3回取引すれば、資金は半減します([1-0.2]^3=0.512)。

そんな通貨は持っていられないと、外国人は人民元を叩き売って逃げ出します。
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さらに「ドルで支払え」と言っていることがポイントです。

税金(罰金)をドルで納めさせる国なんて、どこの未開国だと思うでしょう。

中央銀行ですら人民元を信用していないのです。

潤沢な外貨準備はもはやどこかに消えたのでしょう。

AIIBでドルを欲しがっていた理由が裏付けられました。

そんな通貨をいったい誰が欲しがるでしょうか。
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するとやはり人民元は、ここから何割も切り下げられると考えるのが自然です。

中央銀行がドルを欲しがるということは、「人民元が将来下がることを知っている」からです。

インフレ率が高まり、外資が逃げ出せば、たとえ望まなくてもそうなるでしょう。

中国人だって2割の罰金を払って外貨に替え、外国に逃げたいはずです。

大規模なキャピタルフライト(資本逃避)が起こってもおかしくありません。
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日本で売っている中国株投信に影響はないのでしょうか。

この通達通りにするのであれば、人民元から円に戻すとき2割削られるはずです。

すると解約請求を受けることができるのでしょうか。

仮に受けたとしても、無事に株を売り、円に替え、出金することができるのでしょうか?

また売却や出金をいつ止められるかわからないとなれば、すぐ売るしかありません。

ボヤボヤしていたら他人が被る損まで自分に降りかかってしまいます。
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香港株・香港ドルも同様です。

中国本土株や人民元がこんなに不自由で苦しんでいるのに、
香港だけ自由で豊かなことは許されません。

それが共産主義者の論理です。
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私は未だに疑問です。

中国経済が一瞬で破綻するこの政策を、本当に実行するのかと。

しかし彼らも自分が何をやっているのか、すっかりわからなくなっているのかもしれません。

我々としては最悪の事態を想定して対処するしかありません。
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中国への投資は、共産党幹部への「募金箱」。

カネが集まっているうちはオープンですが、カモが逃げて資金が減り始めると
突然フタが閉じられます。

それが「株式売却禁止」であり、「人民元売り2割罰」なのです。

出金や出国が不可能になる前に、全力で撤退することをお勧めします。
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