中国バブル崩壊のインパクト(7) 中国「資本主義ごっこ」の終わり
2019/01/28
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なりふり構わぬ規制により、中国の金融市場は「国際化」「自由化」から遠ざかっています。
先進国の自由でオープンな市場に近づくどころか、ますます離れた存在になってしまいました。
そして今週、さらに信じられない通達が出されたようです。
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中国 人民元の為替予約で新たな通達
NHK 9月1日 22時32分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010212851000.html
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中国の中央銀行「中国人民銀行」は、国内で営業している銀行が通貨・
人民元を売る為替の予約の注文を受けた場合、
元本の２０％を中央銀行に納めさせるとした通達を出したことが分かり、
政府として人民元のこれ以上の値下がりを食い止めたいねらいがあるとみられます。
複数の外資系銀行の関係者によりますと、中国人民銀行は１日までに、
通貨・人民元の為替予約の取り引きに関する新たな通達を中国で営業している各銀行に出しました。
通達では、銀行が客から人民元を売って外貨を買う為替の予約の注文を受けた場合、
元本の２０％を準備金として中央銀行の口座にドル建てで納めさせるとしています。
預けた金は１年間、引き出すことができず、利息はつかないということです。
銀行側では、人民元を売りたい客に対し追加の費用を負担してもらう必要があり、
手数料が高くなることから、今後はこれまでより元売りの注文が減るとみています。
上海の外国為替市場では、先月１１日に中国政府が１日の取り引きの目安となる
基準値の決め方を変更し、ドルに対して２％近くレートを切り下げたあと、
投資家の間に中国経済のさらなる減速に対する懸念などが広がり、人民元が
売られやすい相場となっていました。
人民元の下落は、資金の海外への流出を加速させ、政府が目指す人民元の国際化にも
影響を及ぼしかねないことから、中国政府としては今回の通達により人民元の値下がりを
食い止めたいねらいがあるとみられます。
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つまり人民元を売ると2割の「ドル罰金」を課すということです。
「１年間、引き出すことができず、利息はつかない」とありますが、1年経っても
引き出すことはできないでしょう。
実質的な罰金であり、取引税です。
「株を売ったら逮捕」に続いて「人民元を売ったら2割ペナルティ」という荒業を
繰り出したのです。
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これは人民元売り圧力を一時的に弱めますが、同時に国際通貨としての道を閉ざしてしまいます。
いや、そもそも通貨としての存在意義を問われます。
売ったら2割の罰金を取られる通貨を、誰が買いたいと思うでしょう。
取引に税金をかけると取引自体が減り、国は衰退します。
消費税も同じですが、2割の罰金は「取引するな」というメッセージになるからです。
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さらにこの文面通りなら「為替予約」「通貨スワップ」「FX証拠金取引」にも
ペナルティが適用されるはずです。
企業や金融機関は為替リスクをヘッジできません。
それでは何のために市場を開いているのか？
少なくとも人民元の「自由化」「国際化」への道は、完全に閉ざされたことになります。
これで「人民元をSDRに採用しろ」と言うのですから、開いた口が塞がりません。
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これを本当にやってしまったら通貨市場をメチャメチャに壊し、企業収益や市場が
不安定化するでしょう。
何らかの特例を用意するかもしれませんが、それが恣意的に扱われるのが独裁国家です。
ライバル派閥の企業や金融機関にだけ、特例を認めないということも平気で行われます。
この通達が原因で大企業や大手金融機関が破綻する可能性だってあるのです。
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もうひとつわかるのは、「中国政府は急速にドル保有を減らしている」ということ。
AIIBのあたりで「そうではないか」と思いましたが、もはや確実と考えて良いでしょう。
これは先週、中国が150億ドル（約1兆8千億円）の米国債を売ったという話と整合的です。
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アルゴも「ぎゃあああああ」 ガクブルすぎだろ、QT（笑）
Market Hack 広瀬隆雄 2015年08月30日23:35
http://markethack.net/archives/51979777.html
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これまで中国経済の強みは「高いGDP成長」「潤沢なドル準備高」とされていました。
しかし「高いGDP成長」はウソであることが世界にバレました。
「潤沢なドル準備高」も急速に失われつつあります。
ドルの裏付けなしに、人民元は価値を維持できるのか？
さらなる切り下げが行われると考えるのが自然です。
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中国政府の政策は、市場の存在意義そのものを失わせています。
もともと中国市場は「幹部の募金箱」だったので、目的を達した今は元の姿に
戻るだけなのかもしれません。
しかし中国がこれから経済大国になると夢見ていた他国の人は、大きなショックを受けるでしょう。
「資本主義ごっこの終わり」は多くの犠牲者を生むと考えます。
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