中国バブル崩壊のインパクト(6) 「世界経済は中国次第」は政治スローガン
2019/01/28
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嵐のような急落が過ぎ去り、市場は落ち着きを取り戻しています。
コモディティや新興国はかなり強固な底打ちに見え、
当面は買戻しが主導するでしょう。
ここから「暴落の秋」に入るので油断はできませんが、
新興国連鎖危機は来年以降に持ち越すかもしれません。
まるでリーマンショック半年前の2008年3月、
ベアスターンズ破綻で底を打ち「危機は去った」と安堵したときのようです。
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今回の下落で注目しておきたいのは、
1. 新興国の株と通貨
2. コモディティ価格
3. クレジットスプレッド
です。
これらが新興国の苦境や、世界全体の経済・金融環境を良く示します。
「当面は買戻し主導」と考えるのは、それらが（完全ではないものの）
強固な底打ちをしたのではないかと考えるからです。
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ところで今回の下落に関し、「世界の経済は中国次第」と解説する人がいます。
私はそれに賛成できません。
今回の下落の原因の一部は中国にありますが、それがすべてではありません。
そして中国株や中国経済をなんとかすれば、新興国連鎖危機が止まるわけではありません。
さらに中国経済の崩壊を、誰かが止められるわけではありません。
他の市場とは関係なく、中国株はマイペースに下落を続けるでしょう。
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今回の底打ちは
1 日本株・ドル円
2 欧州株
3 BRICs以外の新興国
4 米国
5 中国株その他
の順でした。
面白いのは「3 BRICs以外の新興国」が米国やBRICsよりも早く下げ率が縮小したことです。
ずっと下がり続けていたので、売りが枯渇したのでしょう。
今回は底打ち前に、弊社が言う「本流」から「逆流」に移る動きがあったということです。
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しかし香港株は8月25日に利下げしても下げ止まらず、米国株の連騰を見た
8月27日にようやく上がりました。
そして翌日28日は他国が大きく上がる中で1%以上のマイナスとなっています。
中国株はせいぜい他国の後追いで、中国株が下がっても他市場は上がるということです。
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「中国は大国。だから特別に尊重するように」
と、ことあるごとに言いたがる人が多いことは知っています。
影響が大きいと思われたら、援助されることがあるからです(Too big to fail)。
また中国政府や中華文面自体が、自国の存在感を実態以上に大きく見せたがる傾向があります。
中国を礼賛する人々が「世界経済は中国次第」と説明するのは
「毛沢東万歳」のような政治スローガンに過ぎません。
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しかしそれを信じることは、「天動説」を信じるぐらいの誤りとなります。
世界経済の「太陽」は米国。
「惑星」にあたるものが日本や欧州。
「衛星」にあたるのは新興国。
BRICsは大きくなったといっても、すべて合わせても惑星に入れない冥王星よりも小さな存在です。
衛星であるBRICsが輝くのは、太陽である米国の光が反射したに過ぎません。
「中国が最大の要因」としてしまえば、原因と結果を取り違えることになります。
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香港株や香港ドルを除くと中国経済は、みなが考えるより小さな存在です。
上海や深センの株式市場は、仮想カジノに過ぎません。
それが10倍になっても消滅しても、一部の人以外さほど影響はないでしょう。
（ビッドコインの取引所が消滅して、何か影響があったでしょうか？）
だからこそ中国の高官は「中国株や人民元という仮想カジノのチップ」を「先進国の資産」に替えようとしているのです。
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むしろ中国の存在が大きいのは、政治や軍事の分野です。
世界経済の崩壊を防ぐと称して中国を支援すれば、中国政府は
「オレたちは世界の弱みを握っている」と勘違いするでしょう。
それは厄介な政治的・軍事的問題を引き起こします。
中国は崩壊するがままにさせておき、他国はその悪影響を食い止めるべく
自国を強化すれば良いのです。
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