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週末だけのグローバル投資コラム

中国、多数の船でフィリピンの島を奪い取る。さらに日本人を拘束して投資しろと言い出す。トランプ氏にどうしても罪を着せたい人々

ほぼ同じ内容の動画はこちら ↓↓↓

2023年03月31日22:15
投資戦略動画(公開用)20230331(21分)
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51285382.html

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【公開用アップデート概略】
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1. 中国、多数の船でフィリピンの島を奪い取る
2. さらに日本人を拘束して投資しろと言い出す
3. トランプ氏にどうしても罪を着せたい人々

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関連リンク
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比支配の島に中国艦船44隻 南沙諸島
2023年3月6日 05時05分 (3月6日 11時31分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/647895

(DeepL翻訳)
数十隻の船がナキエ島を包囲、中国が制圧に成功、中国が対応
2023-03-12 14:53
https://www.sohu.com/a/653060140_121379684

パグアサ島
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://tinyurl.com/ycykbekk

中国は「世界平和の命綱」、経済回復を楽観−李首相がボアオで演説
2023年3月30日 15:40 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-30/RSBE0TT0G1KX01?srnd=cojp-v2

中国首相“市場開放”強調 日本企業などは駐在員拘束で警戒感
2023年3月30日 15時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014024201000.html

中国の威圧「トランプ氏のせい」 オバマ氏が責任転嫁
2023年03月29日15時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900741&g=int

トランプ氏、ビジネス詐欺関連の30以上の罪状で起訴
2023.03.31 Fri posted at 10:01 JST
https://www.cnn.co.jp/usa/35201990.html

トランプ氏訴えたポルノ女優、連邦地裁が3400万円の支払い命令
2018年12月12日 14:15
https://www.afpbb.com/articles/-/3201611

トランプ・オーガニゼーションのCFO、税金詐欺で司法取引
2022年8月19日 0:08 JST 更新日時 2022年8月19日 1:17 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-18/RGTFWUDWX2PS01?srnd=cojp-v2

2022年12月7日6:35 午前
トランプ氏一族企業に有罪評決、税務当局欺く 罰金支払いへ
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2SQ1WW?il=0

(DeepL翻訳)
トランプ大統領、マンハッタン判決を上訴へ 「わが国史上最大の政治的魔女狩り」と非難
by Laura Ramirez 2022年12月7日号
https://www.rsbnetwork.com/news/president-trump-to-appeal-manhattan-decision-slams-greatest-political-witch-hunt-in-the-history-of-our-country/

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【1. 中国、多数の船でフィリピンの島を奪い取る】

3月4日、フィリピンが実効支配するパグアサ島周辺で中国海軍・海警局
・民兵と疑われる船舶四十二隻が発見されました。

そして3月12日、「中国が支配に成功」と捜狐が報じています。

もし日米がこれに対して何も言わなければ、
同じ方式で尖閣など日本の無人島も奪い取られるでしょう。

中国は日米の決意を試しており、非常に危険な状況にあると思います。

【2. さらに日本人を拘束して投資しろと言い出す】

経済的にはボロボロの中国も、

「イラン・サウジ国交回復を調停」
「ロシアに臣下の礼を取らせる」

と、外交ポイントは着々とあげています。

そして今週は博鰲(ボアオ)アジアフォーラムで外交攻勢。

そこで李強首相は「中国は世界平和の命綱」と自画自賛しました。

フィリピンの島を奪っておいて、どの口が平和を唱えるのかと思います。

また「外国企業が投資したくなる制度と環境の整備を進める」とも宣言。

日本人社員をスパイ容疑で拘束しておいて、
「投資しろ」とはどの口が言うのかと思います。

しかしオバマ元大統領は、

「中国が威圧的な行動を取るようになったのは、
国際法を軽視したトランプ前米大統領のせい」

と発言。

これには左派メディアですら「責任転嫁」と報道していました。

そもそも

「世界の警官やめる」「戦略的忍耐」と言いながら

- アラブの春で欧州を難民だらけにして、
- イスラム国を台頭させて、
- ロシアにクリミアを占領させて、
- 中国に南沙諸島を埋め立て基地化させたのはおまえやろがい!

と思います。

ついでに当時の副大統領、
バイデン一家はその頃中国から1億円もらったことがバレています。

オバマ氏は中国の覇権に力を貸したためか、
これまで米国での評価は高いことになっていました。

しかしその風評を作ったマスメディアでさえ「責任転嫁」と書いているので、
風向きが変わってきたのかと思います。

【3. トランプ氏にどうしても罪を着せたい人々】

さてそのトランプ前大統領は、「インフレ」「銀行破綻」
「中国の威圧」すべての責任を米民主党から押し付けられています。

さらに今週は米ニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審がトランプ前大統領を起訴。

理由は「ビジネス詐欺に関連する30以上の罪状」だそうです。

「現旧の大統領で刑事訴追される人物は米国史上初めて」と報道されていましたが、
まさにそのイメージ作りが目的なのでしょう。

このままだとトランプ氏が大統領候補になってしまい、
ひょっとすると大統領に返り咲いてしまいます。

それでは「司法の武器化」「でっち上げ」
「各種不正」を繰り返していた人々は困るので、とても焦っているのです。

だからこの訴追は「トランプは悪人」のイメージを選挙まで
保ち続けるのが目的でしょう。

もしそれでダメなら、暗〇してから罪を着せる安倍方式を採用するかもしれません。

もともとNY州は民主党地盤なので、
「民主党は無罪、共和党は有罪」になりやすい場所です。

たとえば2022年8月、元トランプ・オーガニゼーションCFOワイゼルバーグ氏が
15の有罪を認め司法取引に応じました。

何を認めたかと言うと、
「自分の家賃や車などの手当を税務当局に報告せず、賞与を非社員報酬と偽って報告」

つまりCFOの立場を利用して自分の個人的所得を不正申告したからというのです。

それならば会社は無関係で、むしろ被害者のはず。

しかしNY州裁判所陪審はトランプ・オーガニゼーションに
有罪判決と罰金を言い渡しました。

もちろんトランプ側はそれを不満として上訴しています。

しかしマスメディアや米民主党にしてみれば、
「トランプ=有罪」というイメージを植え付けるだけで目的は果たしているのです。

ところがよく見ると、トランプ氏への「濡れ衣工作」は
失敗するたびにどんどんショボくなっています。

まずは「トランプはロシアと内通している」とでっち上げ、
弾劾までしたのにウソがバレてしまいました。

次に「1月6日事件はトランプの扇動だ!」と弾劾してテレビ放映したのに、
「事実無根」であることがバレました。

最近では4万時間超の映像公開によって、
FBI内通者が煽っていた疑惑が強まっています。

昨年は「トランプが機密文書を持ち帰っていたぞ!」と急襲家宅捜索をしました。

しかし続報は何もなく、
バイデン氏も機密文書を持ち帰っていたのでうやむやにされました。

そしていま「罪状は不明だが訴追します」と言っています。

その場所も

連邦議会→NY州→NY州マンハッタン地区

と、だんだん小さくなっているのです。

それでもトランプ氏に罪を着せ、大統領にしたくない人々が今でも
暗躍していることは覚えておかなくてはなりません。

左派メディアすら非難しているのに、
その「魔女狩り」はいっこうに止まる気配がないのです。

(終)

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2023年03月31日22:15
投資戦略動画(公開用)20230331
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51285382.html

2023年03月25日08:00
【週末だけのグローバル投資】誰かの負債は誰かの資産。バランスシート不況への入口。「流動性の問題」から「支払い能力の問題」へ
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51285309.html

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