優遇を剥奪される中国・韓国(1) 消滅する米ソ冷戦の遺物
上海で行われている米中協議は、どうやら不調に終わったようです。
トランプ大統領はまだ課税されていない中国からの輸入品3000億ドル（約32兆円）に
10%の関税を課すことを発表。
つまり対中制裁関税第四弾が発動したのです。
これを受けて株価は急落し、急速な円高かつドル高が進みました。
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しかし弊社はそれを予言していました。
6月のG20が終わったとき、すぐに
「貿易戦争は一時休戦」も「華為（ファーウェイ）に対する制裁を解除」も
フェイクニュース。
「ここで時間稼ぎやちゃぶ台返しをすれば、すぐにでも第四弾が発動する。」
と書いています。
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やはり米中協議は物別れに (9)平和の儀式が終わり、また交渉が始まる
【週末だけのグローバル投資】 2019年06月30日19:30
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51262496.html
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去年から続く協議の間、中国は一度も歩み寄ったことはありません。
マスメディアがフェイクニュースを流して友好・和解ムードを煽っていただけです。
「中間選挙前のポーズだから、それが終われば矛を収める」と言っていました。
その裏ではロシアゲートなど、さまざまなネタでトランプ政権を揺さぶっていました。
米国内や中東での争いに火を着けてやれば、
東アジアに構っていられなくなるという計算です。
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あるいは時間を稼ぐうちに大統領が代わって、
苦境を脱することができるかもとの期待もあります。
トランプ大統領もそれを理解しており、
「中国は民主党政権になるのを待っている」と発言しています。
「それは許さん」という意味で、今回の制裁関税第四弾に踏み切ったのでしょう。
それでも税率10%で済ませているのですから、やはりトランプ氏は中国に優しいのです。
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同じことは日韓関係にも言えます。
8月2日、安倍政権は韓国をホワイト国から除外することを閣議決定しました。
韓国は日本との協議で、一度も歩み寄ったことはありません。
マスメディアがフェイクニュースを流して友好・和解ムードを煽っていただけです。
「参議院選挙前のポーズだから、それが終われば矛を収める」と言っていました。
その裏ではモリカケや年金問題など、さまざまなネタで安倍政権を揺さぶりました。
今回も直前まで「アメリカが憂慮して仲介に入る」などのフェイクニュースを流し、
混乱させようとしていました。
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これまでは日韓対立が続くと、両国と同盟関係を結んでいる米国がイヤな顔をしました。
日本はその空気を読んで先に折れました。
何十年もそれが続いたために、韓国は日本に対して「脅迫」「悪口を言いふらす」
「米国に叱ってもらう」以外の対応をしなくなりました。
いまさら日本に「他国と同じ条件なのだから書類を出せ」と言われても、
格下に命令された屈辱と怒りしか感じません。
日本に対して「ルールに従う」「落としどころを探る」などの選択肢は
最初から存在しないのです。
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「米国の中国への対応」と「日本の韓国への対応」は連動しています。
つまるところ米国は、冷戦時代にともにソ連と戦った中国と韓国を敵だと認識したのです。
トランプ大統領はWTO改革に関し
「中国・韓国などを途上国扱いで優遇するのをやめろ」と言っています。
もう仲間ではないのだから、特別扱いはやめるという意味です。
日本の動きは明確に米国の意向を反映したものであり、
独自の判断で動いているということはありえません。
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中国優遇見直しを＝米大統領、ＷＴＯの「途上国」扱い批判
時事 2019年07月27日15時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072700373&g=int
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トランプ米大統領は２６日、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）で
「途上国」として貿易上の優遇措置を受けるのは不公平だとし、
通商代表部（ＵＳＴＲ）に見直しを働き掛けるよう指示した。
９０日以内に制度改革で目立った進展がなければ、
米国が独断で優遇を打ち切る考えを示した。
トランプ氏はツイッターで「世界で最も裕福な国が途上国と称し、
ＷＴＯルールを逃れて優遇を受けている」と批判。
中国のほか、２０カ国・地域（Ｇ２０）のメンバーである韓国、メキシコ、トルコも
名指しして、「ＷＴＯは破綻している」「（優遇措置は）もう終わりだ！」と主張した。（略）
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中国の経済指標には、米国制裁関税の悪影響が出ています。
韓国は日本の優遇措置が終わると言っただけで、国家経済が危機に陥りそうな勢いです。
ドル高かつ円高のリスクオンでも下がらなかった米国株とは好対照です。
市場は再ブロック化の動きを織り込み始めているということです。
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投資戦略動画（公開用）20190802
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