アップルとクアルコムが和解：経済ブロック防衛のため米国も国家介入か
今週は
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- アップルとクアルコムがすべての知的財産訴訟で和解(2019/04/16)
- 米アマゾンが中国撤退(2019/04/18)
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という大きなニュースがありました。
いずれも
「米中冷戦は経済の再ブロック化へと発展する」
と、弊社が予言した通りの動きです。
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約50年ぶりの対中政策大転換 (9)中国製通信機器は米国経済ブロックで使われなくなる
【週末だけのグローバル投資】2018年12月16日07:30
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51257633.html
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クアルコム(QCOM)との和解で、アップル(AAPL)は出遅れていた
5Gスマホへの対応に道を拓いたことになります。
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アップル、クアルコムと知財で和解 5Gスマホに道
日本経済新聞 2019/4/17 4:34
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43826850X10C19A4000000/
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このニュースを受けてクアルコム株は23%の爆騰。
面白いことにライバルであるインテル(INTC)も、
5Gモデムからの撤退を発表したことで一時5%超の株高となりました。
クアルコムからの供給を止められたアップルがインテルに
5G半導体への対応を求め、それが重荷になっていたようです。
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さらに興味深いのは、中国側が「この背後にトランプ大統領がいる」と
感じていることです。
華為（ファーウェイ）がアップル「だけ」に5G半導体を売るかもしれない。
という期待が打ち砕かれたからです。
特にこの↓ 遠藤誉さんの記事は中国側の視点として読みごたえがあります。
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５G界、一夜にして一変！ 「トランプ勝利、Huawei片思い」に終わるのか
YAHOO!ニュース 4/18(木) 17:17
遠藤誉
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20190418-00122864/
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（略）トランプ大統領は中国に対して盛んに
「中国政府が特定の民間企業に投資することは
WTOなどでの公平性に抵触する」
として、中国政府が半導体基金を使って特定の国有企業に
投資することを批難し続けてきた。
にもかかわらず、自分は「アメリカ政府が特定の民間企業への投資を
後押しする」という方針を打ち出しているのである。
その結果、アップルもクァルコムも、
互いに損をするかもしれないことを承知で、
そしてそれまでのメンツも何もかもかなぐり捨てて、トランプ政権による水面下の誘いがあり、司法で「妥協」してしまったと中国は見ているのである。（略）
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遠藤氏が書いているように、トランプ大統領は4月12日に
「５Ｇの競争は米国が勝たねばならない競争だ」
「影響力が大きいこの未来の産業で米国が他国に負けるわけにはいかない」
と主張していました。
周波数割り当て入札と、地方の通信インフラ改善に200億ドル（約2兆2400億円）超を投じる方針打ち出したばかりです。
トランプ政権がこのディールに介入した可能性は高く、
それが中国にとって大きな打撃だったのです。
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トランプ大統領、米国は５Ｇ普及競争で「勝たねばならない」
Bloomberg 2019年4月13日 9:35 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-13/PPVHQ16K50XS01
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しかしこのメルマガを読んでいる人であれば、
この展開は見えていたと思います。
というのも、5G通信の「米国ブロック内製化」は緊急の課題だったからです。
先端技術を「中国ブロック」に握られるのは論外で、
「EUブロック」のエリクソンでも頼りになりません。
ぼーっとして他国に情報・通信を握られてしまう先進国は日本ぐらいなもの。
普通の国は安全保障のために、
守るべき企業や産業をキッチリ守っているのです。
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トランプ政権はすでに昨年3月の時点で、ブロードコム(AVGO)による
クアルコム(QCOM)買収を「国防上の理由で」禁止しています。
弊社会員レポートでも、
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- 米国防権限法で先進諸国から中国製通信機器を排除（2018年08月号）
- グローバリゼーションの反動で世界経済がブロック化（2018年12月号）
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と、大きな流れを追ってきました。
この動きは、今後さらに露骨になって行くでしょう。
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米中冷戦シフト (1)ティラーソン解任で武力行使圧力高まる
【週末だけのグローバル投資】 2018年03月17日07:30
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51247346.html
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DEEP INSIDE 2018年08月号「本流に順張り、貿易戦争に逆張り」
6. 2018年度米国防権限法の衝撃
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（略）ほとんどの国や大手企業は米政府と直接,
間接に取引をしているはずです。
するとファーウェイやZTEは自由主義諸国から実質的に
締め出されることになるのではないでしょうか。（略）
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DEEP INSIDE 2018年12月号「グローバリゼーションの反動でブロック化」
7. グローバリゼーションの反動でブロック化する世界
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（略）
- 日産カルロス・ゴーン会長の逮捕。
- 華為副会長逮捕。
- フランスの暴動
これらは同じコンテクスト上にあります。
それはつまり、
グローバリゼーションの反動で
世界経済がブロック化しはじめている
という現象です。（略）
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アマゾンの中国撤退も同じことです。
中国で大企業として育つには、共産党関係者であることが前提です。
外資企業やその技術は自国産業を育てる「エサ」でしかなく、
いずれは追い出すべきライバルでしかありません。
外資が市場を支配するような事態は中国政府が断固阻止します。
それでも「15億人の巨大市場」という「エサ」に釣られて、
自分がエサにされてしまう西側企業が後を絶ちません。
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アマゾン中国撤退へ「出店者にサイト閉鎖通知」
読売新聞 2019/04/19 08:24
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190418-OYT1T50258/
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このように中国は、外国から技術や資金を得ながら自国企業を
保護して大きく育てました。
そして自由主義諸国で競争に敗れた企業を次々に「買収」し、
シェアやブランドや特許を手に入れてきたのです。
その手はついに、西側諸国の情報通信インフラにまで及んで来ました。
そのやり方は不公正で安全保障上の問題があると、
トランプ政権は言っているのです。
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ぼーっとして自分が出したカネで企業や特許を買収されてしまう
先進国は日本ぐらいなもの。
普通の国は安全保障のため、守るべき企業や特許をキッチリ守っています。
もし米中冷戦で漁夫の利を得ようと中国に接近する人々がいれば、
米国から厳しい「懲罰」を食らうことになるでしょう。
フランスやドイツはすでに「お仕置き」されている最中です。
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参考のためワイルドインベスターズ投資ブログをご覧ください。
このメルマガに関連したチャートが貼り付けてあります。
会員サイトではさらに盛りだくさんのチャート集があります。
気になるチャート20190419
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51260727.html
インターネットエクスプローラーInternet Explorer のお気に入りが
無限増殖して激重に！
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51260675.html
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