中国電子商取引・インドIT産業・経済自由度指数～データの意味合いを考える

2015/02/10 2019/11/22

中国電子商取引・インドIT産業・経済自由度指数～データの意味合いを考える
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中国電子商取引　2014年の取引額約247兆5000億円
インドIT産業　バンガロール沸く
経済自由度指数　香港が21年連続1位

中国商務省は、2014年の中国の電子商取引（EC）額が13兆元（約247兆5千億円）と
前年比25％増えたと発表しました。

中国は経済成長に陰りが見え始めたとはいえ、厚みを増してきた中流層を中心に、
インターネット通信販売などの市場拡大は当面続く見通しで、
EC関連企業の間で競争も激しくなっているとのことです。

今回発表された電子商取引額は、B2Cなのか、B2Bを含むのか、
また「広義」と「狭義」のいずれで捉えたものなのか、計算の根拠がはっきりしません。

広義で捉えた場合、コンピュータを利用した商取引となり、
日本でも年間250兆円規模の商取引が発生していますから、全く驚くほどの数字ではありません。

一方、いわゆるEコマース（ネットショッピングやオークション）で捉えた数字ならば、
大きなものだと言えるでしょう。

中国ではEコマースで1日1兆円の売上が上がることもありますから、
あり得る話ですが、実際のところはわかりません。

世界のEコマースの市場規模の推移を見ると、2014年時点では北米地域がトップですが、
2017年にはアジア・太平洋地域が逆転し、北米の2倍弱の規模になると予測されています。

アジア・太平洋地域は、店舗網のインフラ整備が遅れているという環境が、
Eコマースにうってつけなのです。

最も大きな市場の１つである中国はGmailの使用を禁止するなど、
排他的な動きを見せているため、この点を懸念する人も多いと思います。

しかし、このようなことは中国に限ったことではないので、
取り立てて大袈裟に捉える必要はないと思います。

米国やその他の国でも、似たようなことは行われています。

米国もテロ対策の一環として、サーバ情報の監視などを行い、
危険な情報を検知しているはずです。

中国の場合に特筆すべきなのは、政府の転覆をおそれるが余り、自国民を監視していることです。

国民にほとんど言論の自由がないレベルまで監視・規制されています。

中国企業、産業の保護というよりも、中国政府を守るためです。

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日経新聞は、20日、「バンガロール沸くインドIT都市」と題する記事を掲載しました。
かつての下請けから脱し、企業の意思決定まで左右する
高度なサービスが台頭していると紹介されています。

欧米企業が多くの開発拠点をインドに設けている一方、日本は出遅れており、
増殖するインドの頭脳をどのように取り込むかがグローバル経営のテーマです。

ビッグデータの分析などはインド人が最も得意とする分野です。

バンガロールには、インドを代表する大学の一つ「インド工科大学（IIT）」もあります。

古くは、システム開発のインフォシスなどもある都市です。

私も90年代半ば、インフォシスと合弁会社を作っていましたから何度もインドへ足を運びました。

当時から人材は豊富でしたが、最近はさらに世界中から優秀な人材が集まってきつつあります。

このまま行くと、バンガロールは第二のシリコンバレーになり、
いずれIPOブームが訪れることになるでしょう。

プネー、ハイデラバードといた都市もありますが、
学問の中心でもあるバンガロールには及ばないと思います。

バンガロールの今後には期待したいところです。

＊　＊　＊　＊　＊
アメリカのヘリテージ財団により発表された2015年の国別経済自由度指数で、
香港が21年連続で1位を獲得しました。

香港は、「腐敗や汚職」の評価項目で0.5点のマイナスとなり、
2位のシンガポールとの差が詰まりました。

日本においては2014年発表の25位から20位へと評価を上げています。

香港は不動産売買で汚職が発覚し、ポイントを下げたということですが、
それでも摘発された公務員は数名で、全体としてみれば「クリーン」だと言えます。

1位の香港、2位のシンガポールは非常に経済自由度指数が高い国です。

特に香港の場合に興味深いのは、政治的な自由度と経済的な自由度は相関してないことです。

政治的な自由度がなくても、それによって経済的な自由度は影響を受けていません。