INPEX／都心再開発／空き家問題 ～小田急の開発に乗っかった東急の思惑
・INPEX 世界最大級のCCS設備導入へ
・都心再開発 新宿西口再開発、東急不も参画
・空き家問題 空き家問題打開へ増税策
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▼CO2の貯留は、カーボンニュートラルに対する有効な対応策
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日経新聞が報じたところによると、
INPEX（旧国際石油開発帝石）が
CO2（二酸化炭素）を回収して地下に貯留する
CCS事業に乗り出す見通しとのことです。
CCSの知見を持つ海外の企業と提携し、
オーストラリアの天然ガス開発事業に
最大で1,000億円を投じて
世界最大級の回収・貯留施設を
建設する計画で、
将来は日本など
他の地域で排出されたCO2の受け入れも
検討するとのことです。
CO2を地下深く貯留層に固めて埋め、
泥岩などで遮蔽して
表に出てこないようにするという
方法です。
この方法が機能するようになれば、
カーボンニュートラルという課題に対しても
大いに有効でしょう。
オーストラリアなどでは
数十年前から
研究が進められていた技術です。
また、
すでに一部の地域では
排出されたCO2を
地下深くに埋めることも実験済みです。
日本でもこうした研究に
資金が回るようになり、
今回1,000億円規模を
投じることになったのは
非常に良いことだと思います。
日本国内の地層には
火山岩などが多いので、
この方法を採用することは
難しい状況です。
他国の研究に相乗りし
CO2を貯留させてもらえるのというのは、
非常にありがたいことです。
石炭は完全に廃止したいところですが、
その他を含めて
CO2の排出を完全になくすのは
現実的に非常に難しいと思います。
排出したCO2を
遮蔽して貯留するという考え方に
研究の目が向いていくのは、
非常に重要だと私は見ています。
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▼小田急の開発に乗っかった東急の思惑
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日経新聞は10日、
「新宿西口再開発、東急不も参画」
と題する記事を掲載しました。
小田急電鉄が
新宿駅西口で進める再開発計画で、
新たに東急不動産を
共同事業者の候補に選出したと紹介。
小田急が敷地の提供を、
東急が建物の開発を担い、
地上48階・地下5階建ての
超高層ビルを建設する計画で、
2029年度の完成を目指すとのことです。
東急は
屋上展望デッキ「キリコテラス」を持つ
東急プラザ銀座を建てたものの、
いまひとつの状況です。
そこで、新宿西口を
小田急と一緒に開発するという話に
乗ったのでしょう。
新宿西口バス停のすぐ横が
小田急の再開発地区です。
新宿駅は1日の利用者数が世界最多で、
非常に良い立地だと思います。
また、小田急百貨店というのは、
極めて商品がユニークな百貨店です。
私が普段使っているポシェットは
小田急で購入したものですが、
他の百貨店では手に入りません。
また、私が持っている家具の中には、
小田急でしか
売っていないものもあります。
こうした小田急の「特徴ある商品」は
ぜひ継続してほしいと思います。
高島屋を始め多くの百貨店がありますが、
どの百貨店でも手に入るものではなく、
小田急でしか手に入らない商品には
非常に魅力があると
私は思います。
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▼空き家問題は行政の怠慢と法律が招いた社会問題
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日経新聞は12日、
「空き家問題打開へ増税策」
と題する記事を掲載しました。
固定資産税の優遇を見直す自治体が
相次いでいると紹介。
税の優遇は
高度成長期に農地などの宅地化を進めるため
導入されたものの、
現在では空き家放置の要因になっており、
優遇見直しの先行都市で
前向きな結果が得られるかどうかを
全国の自治体が注視しているとのことです。
税の優遇措置の結果を見守るのではなく、
1年間官報で情報開示をして
誰も名乗り出ないのであれば、
その時点で市区町村が引き取って
責任を持って対処するという方法を
いち早く採用するべきだと私は思います。
そうしないと、
本当に空き家なのかどうかも不明のまま、
いつまでたっても手をつけられません。
そんな空き家が
日本中にはたくさんあります。
空き家率の推移は上昇を続けていて、
今では総住宅数の約14％に達しています。
5000万戸のうち約14％が空き家という、
とんでもない数字です。
また、空き家には
近隣住民へ迷惑をかけるという
問題もあります。
例えば外壁材の飛散、樹木などの倒壊、
道路へのはみ出し、
ゴミの不法投棄による衛生悪化、
シロアリなどの繁殖による
生活環境悪化などが挙げられます。
特定空き家に対する
行政措置の状況を見ると、
行政代執行
（行政上の強制執行の一種で、
行政が義務者のなすべき行為をなし、
その費用を義務者から徴収）
が行われているのはわずかです。
これでは埒が明きません。
1年間の情報開示の上で
市区町村が引き取ったら、
すぐに競売にかければ良いでしょう。
もともと人が住んでいたのですから、
有効活用できる余地があるはずです。
将来の計画を立てて、
空き家を取り潰して建て替えても
十分ペイするなら、
お金はいくらでも集まってくるはずです。
ところが現状では、
空き家の取り除き方がわからないために
大きな社会問題になってしまっています。
これは法律の問題でもあり
行政の怠慢でもあると思います。
今後、
法律も変えていく必要があるでしょう。
最終的に強制命令で執行するにしても、
空き家は数百万戸あるわけですから、
今のスピードでは
とても追いつきません。
もっと自治体に
メリットがあるようなやり方を
打ち出すことを
考えるべきだと思います。