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週末だけのグローバル投資コラム

米国、本気の中国共産党潰し (10)排除されるのはハードウェアだけではない

ティックトック(TikTok)は一発で米市場から退場にはならず、
マイクロソフト(MS)が買収交渉に入ります。

しかし9月15日までに事業売却が不成立ならば、米国内で使用禁止にするとのこと。

それに対してTikTok側は安く売るのか、閉鎖するのか。

安全保障の話なので、土壇場で「米国が買わせない」「中国が売らせない」
「MSがセキュリティリスクを嫌ってドタキャン」などのシナリオもあり得ると考えます。

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トランプ氏、9月15日までのTikTok米事業売却合意を要求
2020年8月4日 3:27 JST 更新日時 2020年8月4日 6:58 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-03/QEHZVGDWX2PT01
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    マイクロソフトによる買収を容認する考え−不成立なら閉鎖
    取引の一部として米政府への「多額の支払い」求める

トランプ米大統領は3日、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、
マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で9月15日までに合意が
成立しないなら閉鎖させると言明した。

トランプ氏はさらに、いかなる取引も米政府への「多額の支払い」を
伴わなければならないとの考えを示した。(略)
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ティックトック(TikTok)はおそらく工作員御用達のツールと思われているのでしょう。

米国内の反トランプ派が、
共和党大会に虚偽の申し込みをして空席だらけにするということをしました。

米国はそれだけでなく信頼できない中国のアプリを排除しようと、
「クリーンネットワーク計画」の拡充を発表。

ZTEや華為(ファーウェイ)のようなハードだけでなく、
アプリからも中国を排除しようということです。

これは弊社が以前から「ハードウェアだけでは済まない」と予告していた通りです。

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米、「信頼できない」中国アプリ排除へ 個人・企業の情報保護
2020年8月6日 / 07:22
https://jp.reuters.com/article/usa-china-apps-pompeo-idJPKCN25135X
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トランプ米政権は5日、「信頼できない」中国製アプリを米国のデジタル網から
排除する取り組みを強化すると表明した。

また、中国企業の傘下にある短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や
対話アプリ「微信(ウィーチャット)」は米国民の個人情報に対する
「重大な脅威」との認識を示した。

ポンペオ国務長官は「クリーンネットワーク」計画として進めてきた
政府の取り組みを拡充すると発表。

5つの分野に重点を置き、その一環として、さまざまな中国製アプリや中国の通信会社が
米国民の個人情報や米企業の機密情報にアクセスするのを阻止する措置を講じるとした。

「親会社が中国にあるTikTokやウィーチャット、その他のアプリは、
中国共産党のコンテンツ検閲ツールであるのは言うまでもなく、
米国民の個人情報に対する重大な脅威だ」と述べ、
信頼できない中国製アプリは米国のアプリストアから排除するのが望ましいとの
認識を示した。 (略)
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その流れでトランプ大統領は、
テンセント(騰訊)傘下のウィーチャット(微信)に関する大統領令に署名。

おかげで今日はテンセント(騰訊)株が6%近く下げました。

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トランプ米大統領、ウィーチャットの脅威に対処する大統領令に署名
2020年8月7日 11:05 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-07/QEO6WDDWX2PS01?srnd=cojp-v2
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トランプ米大統領はテンセント・ホールディングス(騰訊)傘下のウィーチャット(微信)の脅威に対応する大統領令に署名した。

大統領令の45日後からウィーチャットに関連した取引を禁止する。(略)
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またトランプ政権の作業部会は、
米国に上場している中国企業の開示要件の厳格化を勧告しました。

財務省とSECが新ルールを策定し、
それに2022年1月1日までに従わないと上場できなくなる可能性が高いです。

あと1年半弱の間に、
ほとんどすべての中国企業が米市場から排除されることになるでしょう。

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米上場中国企業の開示要件厳格化を勧告−大統領作業部会
2020年8月7日 7:39 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-06/QENT41DWRGG501?srnd=cojp-v2
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    投資家が不正行為の被害に遭うのではないかとの懸念が強まっていた
    監査報告書の公開会社会計監督委への提出に関する要件厳格化へ

金融市場に関する米大統領作業部会は6日、
米国で上場する中国企業の開示要件を厳格化するよう勧告した。

投資家が不正行為の被害に遭うのではないかとの懸念が強まっていた。

作業部会は発表資料で、米証券取引委員会(SEC)に対し、
米国の取引所に既に上場しているか将来上場する中国企業について、
米公開会社会計監督委員会(PCAOB)への監査報告書提出に関する要件を
厳格化するよう勧告するとした。

米財務省高官が匿名を条件に記者団に明らかにしたところでは、
作業部会は新たなルールをどのように施行するかは定めていない。

従わない場合、最終的には上場廃止につながるとみられているが、
財務省とSECが新ルールの策定期間中に決定する見込みだという。

新たに米国での上場を目指す中国企業は新ルール順守を義務付けられ、
既に米国で上場している中国企業の場合、
2022年1月1日までに新ルールに従う必要がある。(略)
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これらの動きの根底には

「米国自身の技術や資金を利用して中国を強化し、米国から覇権を奪う」

という中国の戦略を見抜き、根底から覆そうという「米国の意思」があります。

決してゼニカネの話ではありません。

それに気付かず銭勘定ばかりしたり、平時の感覚で高を括っていては、
致命傷を負うことでしょう。

 

(終)

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投資戦略動画(公開用)20200807
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中国新型肺炎(COVID19)国別対数グラフ 20200805時点 現存感染者数など 米国の1日あたり死者は思ったより早く減少に転じると予想
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パフォーマンス 2020年07月
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【週末だけのグローバル投資】米国、本気の中国共産党潰し (9)戦闘してないだけですでに戦争状態
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