米国、本気の中国共産党潰し (1)SNSや研究機関からの排除を急ぐ
新型コロナが先進国で一服し、株式市場は強烈なリバーサルに入りました。
それとともに市場のメインテーマは米中対立に移りつつあります。
中国は全人代で香港への国家安全法を導入することを決定。
それに対しトランプ大統領は「中国に関する新たな政策を発表する」と宣言。
おそらく主要人物への制裁や、香港に対する特権剥奪を打ち出す方向でしょう。
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トランプ大統領、中国に関する新たな米政策を29日に発表
2020年5月29日 4:51 JST 更新日時 2020年5月29日 12:58 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB241XDWLU6901
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全人代での香港「国家安全法」制定方針の採択に対応
「われわれは中国と、起きたことに不満だ」−トランプ大統領
トランプ米大統領は28日、
中国に関する米国の新たな政策を29日の記者会見で発表すると明らかにした。
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が香港「国家安全法」制定方針を
28日に採択したことを受けたもので、米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は
米国は中国の責任を問うことになると述べていた。（略）
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米国の「中国排除」は本気です。
最近では大学や研究所を舞台に、スパイ映画のような事件が起きています。
ペンス演説2018年以来、
米国は中国からの留学生・研究者へのビザを一気に短期化しました。
最近ではさらにそれを取り消すという話が出ています。
ひょっとすると、中国に戻っている間に大学から籍を抹消されるわけですから凄い話です。
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米、中国人留学生のビザ取消計画 最大5000人に影響も＝関係筋
2020年5月29日 / 00:07
https://jp.reuters.com/article/usa-china-students-idJPKBN2342JF
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米政府が、中国人留学生の学生ビザ（査証）取り消しを計画していると、
政府高官ら２人が２８日明らかにした。
関係筋によると、早ければ週内に発表され、
米国の大学院で学ぶ中国人３０００─５０００人に影響が及ぶ可能性がある。
現在米国内に滞在する学生のビザは取り消され退去処分となり、
米国外にいる学生は米国への再入国は許されないという。 （略）
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そして中国のプロパガンダに負けないよう、
ポッティンジャー大統領副補佐官が中国語で演説。
「中国の国民が抑圧的な政権に代わって国民中心の政権を実現させられるか否か、
全世界が注視しています」
と、政権打倒を呼びかけました。
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トランプ政権が中国語で訴えた“過激”演説の中身
中国国民に向けられた「脱共産政権の勧め」
2020.5.27（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60683
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（動画）
A Message from Deputy National Security Advisor Matt Pottinger
https://www.youtube.com/watch?v=dp5h6n6fbUg
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実はこれ、もともと中国など全体主義国家の得意技なのです。
「日本国民は素晴らしくて善良なので仲良くしたい。しかし安倍政権がそれを邪魔している」
として、相手の国民の怒りを自国政府に向けさせる方法です。
民主国家は普段、他国の内部分裂を煽るようなことはしません。
しかしこと中国共産党に対する限り、「目には目を」でやってゆくのでしょう。
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トランプ大統領とツイッターの戦いも、根本的には「米中戦争」です。
トランプ大統領のツイートを次々にデマ扱いするため、
大統領は怒ってSNSに対し攻撃を始めました。
この動きが加速すれば、他の大手IT企業でも中国系パージの動きが強まるでしょう。
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トランプ氏、ＳＮＳ企業の免責制限する大統領令に署名
2020年5月29日 5:52 JST 更新日時 2020年5月29日 13:08 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB25M4T0G1L301
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ツイッターが大統領投稿に事実確認促す警告付けたことを受けた措置
商務省が連邦通信委に対し新規制の策定を60日以内に要請へ
トランプ米大統領は28日、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）企業に
与えられている免責による保護を制限する大統領令に署名した。
ツイッターが大統領の投稿に対し読者にファクトチェック（事実確認）を
促す警告を付け始めたことを受けた措置。
現在の法律ではツイッターやフェイスブックなどの企業は
ユーザーの投稿に対する責任を免れている。
トランプ氏は署名前にホワイトハウスで記者団に対し、
この大統領令は「検閲や政治的行動を行うソーシャルメディア企業が
免責による保護を維持できなくするよう、
米通信品位法（ＣＤＡ）230条の下で新たな規制を求めるものになる」と語った。 （略）
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実はかなり前から、先進国のマスメディアは影響力を失ってきていました。
そのため親中派は、大手ネット企業の支配を狙っていました。
youtubeやグーグルで保守派のアカウントが理由もなく抹消されたりしていました。
彼らは影響力のあるメディアを乗っ取ろうとするので、いたちごっこです。
間違いなく言えることは、乗っ取られたメディアは衰退するということだけです。
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米中対立は、選挙目的や経済的利益の話ではありません。
「全体主義国家に支配されるのか」
「これまでのように自由と豊かさの中で生きるのか」
という選択です。
「これは自分の運命を決める戦争なのだ」と自覚して、対処してください。
（終）
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投資戦略動画（公開用）20200529
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51269135.html
中国新型肺炎（COVID19）国別対数グラフ 20200527時点 現存感染者数 7日移動平均など
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51269111.html
中国新型コロナウィルスの衝撃 (28)アジアでアビガン・レムデシビルを治験しても有効性が出にくい可能性アリ
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51269094.html
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