シリア内戦が終わり米国は中国対策に集中する (4)フェイクニュースによる世論誘導も限界
新興国の買戻しが終わり、市場は「本流」へと戻ってきました。
ファンダメンタルズ通りの動きで、弊社としては安堵しています。
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米中協議は引き続きピーポ君。
つい2週間前には「関税撤廃で合意！」と報道していたのに、
今週は「年内合意は難しい」と言い始めました。
あの飛ばし記事について謝罪はないのかと不思議に思います。
それでも中国の願望を記事として拡散することが、彼らのお仕事なのでしょう。
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しかしこのままでは中国が、12月15日に米国によって関税を引き上げられてしまいます。
そこで中国側はUSTR代表に対して月内の訪中を要請しました。
「まだ交渉中なのに、関税を引き上げるのはマナー違反」と責めたいのでしょう。
自分から約束を破っておきながら新しい提案を繰り出して誤魔化すのは、
韓国とも共通する中華流交渉術です。
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中国の劉副首相、ＵＳＴＲ代表に対し月内の訪中を招請−関係者
Bloomberg 2019年11月22日 7:33 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-21/Q1BDR9T0AFBA01
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第１段階の米中合意に「慎重ながらも楽観的」と20日夜に発言
香港紙は米国が12月15日発動予定の関税遅らせる可能性報じる
米中貿易交渉の中国側責任者である劉鶴副首相が、
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に対し、
協議のため月内に訪中するよう招請したことが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。
まだ受諾されていないという。（略）
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同時に香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が
「米国は合意なしでも12月15日発動予定の関税遅らせる公算」
とブチ上げました。
根拠は例によって「事情に詳しい匿名の関係者の話」という怪しげなものです。
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SCMP紙はかつて骨のある記事を書いたりしていましたが、
最近では中国政府の希望的観測を広報する役割を果たしています。
G20大阪サミットのときに、
「華為への制裁解除」という飛ばしネタを真っ先に報じたのもここでした。
それを親中メディアが世界に拡散するという宣伝戦が繰り広げられています。
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米国は12月15日発動予定の関税遅らせる公算、合意なしでも−ＳＣＭＰ
Bloomberg 2019年11月21日 22:58 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-21/Q1BMQ56S972901?srnd=cojp-v2
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米中が貿易合意に達するのが難しくても、12月15日に米国が予定している中国製品への
新たな関税の発動は、少なくとも延期される公算が大きい。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が
事情に詳しい匿名の関係者の話を基に報じた。（略）
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香港ではデモ隊が大学に立てこもり、それを香港警察が百人単位で逮捕。
これに対して米国は上院でも香港人権法を可決し、
「香港の特権を剥奪するぞ！」と脅しています。
「トランプ大統領がそれに署名をするかが焦点」とも言われています。
しかし拒否する可能性は低いです。
というのも上院下院を満場一致で可決した法案を反故にすれば、
トランプ大統領の再選に黄信号が灯ってしまうからです。
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一方で韓国は日本とのGSOMIA破棄を条件付きで停止。
同時に日本のマスメディアは「日本が輸出厳格化を撤回」とフェイクニュースを流しました。
しかしすぐに嘘がバレて謝罪。
こんな馬鹿みたいなミスリードが昔は通用していたのかと思うと、恐ろしくなります。
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そう考えると
「合意なしでも米国は12月15日発動予定の関税遅らせる」
という報道もウソでしょう。
それを信じた人々が関税が引き上げられるのを見て
「引き上げないって約束したじゃないか！トランプは嘘つきだ！」
と騒ぎ立てることは目に見えています。
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しかしこんなことをしている間にも、中国や韓国の経済は沈んで行きます。
彼らは自力で科学技術を進化させる文明ではありません。
米国や日本が騙されなくなったら、もとの最貧国に戻るしかないのです。
（終）
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