仮想通貨の技術的問題 (5)有名企業まで発行を始めたらどうなるか
2019/01/28
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「ビットコインはなぜヤバい - フィンテック時代のデジタル投資詐欺」
今月は気になるニュースが続出しました。
まずは金融界の大立者、米銀ＪＰモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモン氏が
かつてビッドコインについて「詐欺」と発言したことを後悔しているという報道です。
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ダイモン氏、ビットコイン詐欺発言を後悔「ブロックチェーンは本物｣
Bloomberg 2018年1月10日 2:59 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-09/P2ALLWSYF01T01
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しかし記事の中身を見ると、「ブロックチェーンは本物」と言っているだけです。
「依然としてビットコインに興味はなく、
いずれ政府が介入しその成長と流通を妨げるだろう」
とも述べています。
これは現時点での弊社の意見とかなり近いです。
ただ弊社は「詐欺」発言を後悔する必要はないと考えます。
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11日には韓国法相が「仮想通貨取引を禁止する法案を準備している」と発言したことで、
いわゆる仮想通貨が全面安となりました。
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ビットコイン急落、韓国法相が仮想通貨取引禁止の法案準備と発言
Morningstar 2018/01/11 13:17
http://vc.morningstar.co.jp/000159.html
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また中国も昨年9月に仮想通貨取引とICOを禁止したのに続き、
マイニングにも規制をかけました。
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ビットコイン、中国での「採掘」に終止符 当局が停止命令
WSJ 2018年1月11日 03:49 JST
http://jp.wsj.com/articles/SB12417666850591433362304583630302583260698
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これは至極まともな対応です。
国家の通貨発行権・徴税権・金融調節権を侵害されているのですから、
法律で規制しようと考えてもおかしくありません。
特に通貨価値が安定していない新興国にとっては死活問題となります。
資本規制の抜け穴として使われてないよう、塞いできたのでしょう。
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またかつての大手カメラ・フィルムメーカーのコダックが、
仮想通貨「コダックコイン」を立ち上げると発表しました。
これを受けて株価は一気に倍以上になったとのこと。
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コダックが仮想通貨に参入、「コダックコイン」誕生へ－株価２倍超に
Bloomberg 2018年1月10日 9:44 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-10/P2BC6Z6JIJUO01
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これには目から鱗が落ちました。
確かに民間人による通貨発行が許されたのですから、
企業がやってはいけないということはありません。
通常の企業ならば「それはコンプライアンス的にどうなんだ？」
で話が止まると思います。
しかしコダックの場合はいったん破産して守るものが少ないため、
このような冒険に踏み切れたのでしょう。
株価が倍になっても時価総額が300億円超という部分で、
そのあたりの事情を察することができます。
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コダックによると、このコインは
「写真家や写真代理店の画像に関する権利の管理能力を強化する写真中心の仮想通貨」
とのこと。
まったくイメージが湧きません。
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もしこのコインがコダックのサービスに対する支払いが目的なら、
単なる「ポイント」と変わりません。
もし資金調達だとすれば、借り入れや債券発行などと変わりません。
いずれにしても所定の手続きを踏んだ上で、
コダックの負債として計上されることになります。
たとえブロックチェーンを使ったとしても、
通常の企業活動と何ら変わらないのです。
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しかしここで万が一、「負債として計上しなくて良い」
「目論見書は必要ない」という話になると厄介です。
資金調達のプロセスに、大きな抜け穴ができることになります。
企業はこぞって「支払い義務のない資金調達」を始めるでしょう。
長年にわたって築き上げて来た投資家保護の仕組みが崩壊するのです。
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いずれにしても、既存の「いわゆる仮想通貨」にとってはピンチです。
どうせ裏付けがないのなら、大企業のほうが「なんとなく安心」だからです。
もし有名企業の仮想通貨に負債として裏付けがあるのなら、
「こっちのほうが確実に安心」となります。
知らない誰かが発行した電子アイテムをわざわざ高値で買う必要があるのかと、
気付いてしまうでしょう。
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いわゆる仮想通貨ブームにとどめを刺すのは
1. 国による規制
2. 発行増・供給過多
3. 先高観の剥落
だと弊社は考えます。
そして「発行増」の中でも、
有名企業によるものは特にインパクトが大きいかもしれません。
誰でもわかる比較対象ができることで、
いわゆる仮想通貨の危うさが浮き彫りになってしまうからです。
さらに中央銀行自身が発行を始めたなら、
いわゆる仮想通貨にとって「ハルマゲドン」となります。
人々がふとしたことで正気に戻れば、
あとはバブルの歴史が示す通りとなるでしょう。
（参考）ペペラのバブル物語 -経済＆金融バブルをわかり易く解説-
http://pepera.jp/story_of_bubble/
第１話 世界３大バブルの１つ「ミシシッピバブル」をわかりやすく解説
第２話 南海泡沫事件：バブルの語源となった世界３大バブルの一つをわかりやすく解説
第３話 チューリップバブル：最古の金融バブルの凄さをわかりやすく解説
第４話 日本のバブル時代のすごさ＆バブル発生?崩壊の理由をわかり易く解説
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投資戦略動画（公開用）20180112
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