新型iPhone・地域活性化・ベネッセHD ～ウーバーは日本敗北宣言
2019/01/29
タカタ 候補企業の一次入札実施へ
新型iPhone iPhone7を16日発売
任天堂 アップル発表会で放った「3本の矢」
NTTドコモ 勝者なき「後ろ向き」の紛争
地域活性化 ウーバー、京都で始動
ベネッセHD 安達保氏が社長就任へ
タカタのスポンサーになる企業は、どこまで補償責任を負うのか？
相次ぐエアバッグ事故で経営悪化が懸念されているタカタが、
再建スポンサーとなる候補企業の一次入札を今月19日に実施することがわかりました。
スポンサーはこれまでの選定で絞られており、ダイセル、
米KKRなど7社が参加する見通しとのことです。
1兆円以上の補償費用が発生すると言われています。
現在、リコールについては車メーカーが支払いをして対応していますが、
最終的にどのような形で落ち着くのか、まだわからない状況です。
よくこの不明瞭な段階でスポンサーとして手を挙げられるものだと思います。
最終的には、スポンサー企業が全てを負担するとなると、誰も引き受けてくれないでしょう。
iPhone7のフェリカ対応には、スマホらしさを期待したい
米アップルは7日、iPhone7を16日に発売すると発表しました。
耐水性を高めたことやカメラ機能を強化したほか、
日本で発売される端末に限りフェリカを搭載するのが特徴です。
発表会には「マリオの父」である任天堂の宮本茂氏が登壇し、
iOS向けアプリ「スーパーマリオラン」を発表するサプライズもありました。
日本の立場からすれば、フェリカの搭載は利便性があると思いますが、
私としてはもう１つ工夫が欲しいと思います。
単にクレジットカード決済ができるだけならば、
すでにアンドロイド端末に先行されている状況ですし、
せっかくなら「スマホらしさ」を求めたいところです。
例えば、銀行口座にアクセスして普通預金から資金移動できるようにするとか、
月末まで待って引き落としを可能にするとか、
スイカ用に1万円以上チャージできるようにするとか、色々と考えられるはずです。
フェリカには対応できる能力があるので活用すべきです。
クレジットカードを前提にして考えるだけでは効率が悪いこともありますし、
スマホらしい使い方を考えてもらいたいところです。
日本向けにはフェリカ対応で利便性があがるiPhone7ですが、
米国の専門家からかは「アップルはイノベーションがなくなった」と酷評されています
本業復帰の任天堂、今後の業績にも期待。
東洋経済オンラインは9日、「任天堂がアップル発表会で放った
「3本の矢」」と題する記事を掲載し、
任天堂がiOS向けに3つのアプリを配信することを明らかにしました。
1つ目は「スーパーマリオラン」で定番ジャンルに新風を起こし、
「ファイアーエムブレム」は壮大な人間ドラマがシェアを巻き起こし、
3つ目の「どうぶつの森」はポケモンよりスマホに向いているかもしれないと、
3本の矢の威力について解説しています。
ようやくディー・エヌ・エーとの提携が功を奏してきました。
任天堂はスマホには臆病でしたが、手がけてみれば、
想像以上に昔から持っている素材・コンテンツが「当たり」だったということでしょう。
ファイアーエムブレムも、スーパーマリオも、
スマホの縦型のスクリーンに見事に対応しているようです。
実際の販売状況を見守る必要はありますが、
基本的に「スーパーマリオ」「ポケモン」が商売の種になるのは、
任天堂にとって本業復帰であり良いことだと思います。
NTTドコモが大型買収・提携の失敗を繰り返す理由
日経新聞は、9日「ドコモとタタ、勝者なき「後ろ向き」の紛争」と題する記事の中で、
NTTドコモとインド最大財閥タタ・グループの提携解消を巡る紛争がもつれにもつれていると紹介しています。
過去にもNTTドコモはいくつか大きな買収・提携の失敗をしていますが、
その苦い経験を日本企業は伏せようとし、同じ失敗を繰り返してしまいます。
経営者が代わってしまい、経験を糧とできないのです。
また、投資銀行の口車に乗ってしまうという側面もあるでしょう。
三公社五現業のような会社の経営者の場合、資金に余裕ができたとき、
投資銀行から話を持ちかけられてプライベートジェットでお出迎えされたりすると、
舞い上がってしまい冷静な判断ができなくなります。
NTTドコモの場合、タタ・グループとの提携について、どこに問題があったのか？
インドの携帯電話市場は確かに成長していましたが、
すでに参入しようとしたときには強者が決まっていました。
ドコモとタタ・グループが組んだところで、7番目のポジションから上がれず、
喧嘩別れに終わってしまったということです。
ウーバーは日本敗北宣言／ベネッセの課題は収益の落ち込みの激しさ
過疎対策や教育格差の是正など地方の課題解決に、インターネット企業が取り組む事例が増えています。
京都府では、NPO法人が配車アプリ大手の米ウーバーテクノロジーズの技術を採用して、
スマートフォンを使った有償の運送事業を開始するなど新たな動きが広がっています。
これは一言で言えば、日本における「ウーバーの敗北宣言」です。
ウーバーの脅威に対して、日本交通などを中心に
複数のタクシー会社が同じシステムを使うようになりました。
この結果、運転手をお金で買うようなことをしてもコストに見合わず、
ウーバーとしては入り込めない状況になりました。
地域活性化は、本業として入り込めないウーバーとしての「敗北宣言」に他なりません。
＊ ＊ ＊
ベネッセホールディングスは9日、10月1日付で福原賢一社長の後任に
米カーライルの日本法人会長を務めている安達保取締役が就任する人事を発表しました。
ベネッセの問題は、売上の落ち込みよりも、収益の落ち込みが激しいことです。
これまで収益の源泉であった国内教育事業のボリュームが低下し、
ほとんど収益がなくなってしまいました。
一方で介護事業などは伸びています。
安達氏は元マッキンゼーの方で私もよく知っています。
売上ボリュームよりも、収益の落ち込みが激しいという課題を解決できると思います。
期待したいところです。
