GPIFの運用ルール これで日本株式が上昇する
2019/01/28
●GPIFの引き上げは公的年金にもプラス！？
９月には公的年金の日本株投資比率が引き上げられるということで、
株式市場には株価の先高期待感が高まっている。
およそ130兆円を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、
株式投資比率をこれまでの10数％から20％まで引き上げると、
４兆～５兆円ほどの資金が株式市場に流れ込む。
また、GPIFが株買い比率を高めれば、共済など他の公的年金にも影響が及ぶ。
こちらも日本株投資を高めよう。株式市場は歓迎ムードで一杯である。
実は、公的年金にとっても、これは結構なことである。
公的年金にもプラス？考えたらわかる。
これまでの債券投資偏重の運用姿勢では、先行きが危ないところ。
たとえば、GPIFの運用において資金の60％以上は債券と定められていた。
現在も61％前後が債券投資で、その大半が国債である。
国債投資のポートフォリオをみるに、平均残存期間は７年ほどとのこと。
ということは、国債投資で得られる投資収益はせいぜい年0.4％台でしかない。
現時点においては、日銀の国債大量購入もあって国債価格は天井圏でビクともしない。
しかし、歴史的な低利回りがいつまでも続くはずがない。
どこかで、国債はじめ債券価格の下落がはじまろう。
国債バブルと言っていい状態が、終りを告げるわけだ。
国債価格が値崩れをはじめたら、年0.4％の期待収益など瞬時に吹っ飛んでしまう。
すると、80兆円前後の債券ポートフォリオは大きく目減りし、それでなくても高齢化で
キャッシュアウトの段階に入っている公的年金の資産を傷つけてしまう。
ところが、いまここで株式投資ポジションを高めれば、その分だけは
資産価値の下落を防ぐことができる。
ちなみに、株式投資の予想配当利回りは昨日で1.83％となっている。
国債の0.4％台よりはるかに高利回りである。
プラスして株式投資には、長期的にみて相当な値上がり期待がもてる。
いずれは国債バブルがはじけるのだろうが、そうなれば債券から株式への
資金シフトがはじまるのだから。
海外では格別のしばりがない限り、年金運用の40％～70％は株式投資である。
GPIFも20％といわず、50％ぐらいにまで引き上げたらどうか。
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