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大前研一ニュースの視点

欧州情報規制/中国情勢/中国・紫光集団/日立製作所 ~フェイスブックの個人情報問題は、「注意」しても解決しない

・欧州情報規制 個人データの相互移転で合意
・中国情勢 「天網」が覆う中国の超監視社会
・中国・紫光集団 紅い半導体、自立の夢
・日立製作所 原発建設計画継続で合意

 

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▼フェイスブックの個人情報問題は、「注意」しても解決しない
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日本と欧州連合(EU)は先月31日、
現地で得た個人データの移転を相互に認めることで実質合意しました。

EUは5月に施行した一般データ保護規則(GDPR)で、
域外へのデータ持ち出しを厳しく規制しています。

日本側が、企業が新たに守るべき指針を7月初旬までに定めることで、
今秋にもデータを円滑に移転する枠組みを作る方針です。

GDPRにおいて、日本はEU域外への
データ持ち出し可能な国として認定されていないので、
今回新たに日本との間のルールを制定する運びになりました。

この枠組みが円滑に運営されればされるほど、
フェイスブックが起こした個人情報流出の問題の大きさが
改めて浮き彫りになってくる気がします。

フェイスブックの問題の厄介なところは、
例えばクレジットカードのデータなどを購入してきて、
それをフェイスブックのデータと重ね合わせることで、
活用しやすくなり価値も上がるということです。

欧州の場合には、業を煮やしてGDPRを施行し、
フェイスブックなどにも罰金を課せるようにしました。

非常に高いペナルティなので、しばらくの間は
GDPRが抑止力として働くことになると思います。

しかし、フェイスブックのようなデータを持っているところは
他にもありますし、そのデータを広告に活用すると
多くの広告費が取れるので簡単にはなくならないでしょう。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、
「厳重に注意します」と述べていますが、
フェイスブックそのものを会社として潰さない限りは、
芋づる式にこの問題は続いていくと思います。

 

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日経新聞は1日、『「天網」が覆う中国の超監視社会』
と題する記事を掲載しました。

中国政府が運用する監視システム「天網」により
過去2年間に2000人以上の逃亡犯が逮捕されています。

中国に1億7000万台ある監視カメラのうち、
2000万台がこのシステムの下にあるほか、
核となる顔認証技術により14億人の全国民を
1秒もかからずに照合できるとしています。

2000人の逃亡犯を逮捕できたというのは、
恐ろしいほどの超監視社会になっています。

犯罪の抑止につながるのは間違いありませんが、
逆に言うとこの監視システムを使って
政府に都合が悪い人間を追いかけるということもできてしまいます。

さらにSNSなどのデータと照合して組み合わせれば、
政治思想や宗教など、より深い個人情報として
認識することも簡単でしょう。

政府が恣意的に利用するという可能性を考えると、
中国はスマホ決済で便利だと喜んでいる場合ではないかもしれません。

日本の場合には警察が保有しているデータが指紋データなので、
中国のように顔認証システムによる監視はできません。

ある意味、技術が先行しているがゆえの課題です。

こうした監視システムが社会秩序を守るのに有効なことは間違いありません。

しかし、一体「誰の秩序」を守るために利用されるのか。

ここが恣意的になってくると大きな問題になってしまうでしょう。

 

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▼国策として大きくしたい紫光集団
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日経新聞は1日、『紅い半導体、自立の夢』
と題する記事を掲載しました。中国の国策半導体メーカー、
紫光集団の新たな工場が年内に稼働する見通しです。

総額3兆円を投じ湖北省武漢市で建設を進めているものです。

今後10年で1000億ドル(約11兆円)を投資する方針で、
供給過剰を懸念する世界の半導体関係者が
固唾をのんで見守っているとしています。

中国企業の課題の1つは、米国企業の半導体を使っているケースが多く、
そこに依存している状況があることです。

それゆえ、ZTEのように米国企業とのつながりを断たれると、
ひっくり返ってしまいます。

中国市場の中心になる半導体メーカーは米国メーカーであり、
中国の半導体メーカーはメインではありません。

中国が国を挙げて紫光集団を大きくしていきたいと考えるのも頷けます。

10年間で約11兆円の投資というのは、通常の企業では到底できません。

国策として投資していく方針だからこそ、可能な額でしょう。

この方針が実現していくとすれば、長期的に見ると、
サムスンを筆頭に大手半導体メーカーにも
大きく影響してくる可能性があると思います。

 

 

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▼日立の英国における原発受注は非常に貴重
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英国のクラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は4日、
日立製作所が英国で進める原子力発電所の建設計画を
継続することで日立側と合意したと発表しました。

クラーク氏は「英国が低炭素経済へと移行するなかで
原子力は重要なエネルギーだ」と述べるとともに、
日立の新たな事業が地元経済に
多くの雇用を生み出すとも指摘しました。

日立としても、背に腹は代えられないという決断だと思います。

原子力発電所の開発を行う場合、
どこまでリスクを抑えられるかというのが非常に重要です。

あまり大きなリスクを背負ってしまうと、
かつての米国における東芝の二の舞になってしまいます。

三菱重工は仏アレバに出資しましたが、
アレバは半分倒産しているような瀕死状態でしたから、
リスクを抑えられたとはとても言えないでしょう。

日立が建設する予定の2基の原子炉は、世界でもめずらしいことに、
先進国で原子炉建設が国民投票で承認されたものです。

これまでにも英国では中国系の企業が原子炉の建設を進めてきました。

しかし、国として補助しなかったために
建設コストが跳ね上がってしまいました。

これは結果として電気料金に影響するため、
その不満が国民から政府に寄せられる可能性があります。

日立は、このような背景を理解した上で、
電気料金を抑えるための建設コストについて、
英国のメイ首相にも説明したそうです。

クラーク氏も、元BCG出身の人なのでビジネスに明るく、
そのような話が通じやすかったという側面もあるでしょう。

今回の2基の原子炉建設については、
これまでの日本企業が見せたことがないような
周到な交渉が行われたと思います。

リスクについてもある程度は抑えられたと言えるでしょう。

ただし、最終的に電力をいくらで買い取ってもらえるのか、
という電力会社との交渉はまだ残っています。

各国の建設中・計画中の原発基数を見ると、
中国、ロシア、インドが非常に多くなっているのが分かります。

日本は計画中のものは多くありますが、
建設中のものを含めて今後進んでいく見通しはありません。

計画中の原発基数が多いトルコの案件も、
このままなら中国やロシアに持っていかれるでしょう。

その意味でも、英国の2基の原発を日立が抑えられたのは
貴重なことだと思います。

 

 

 

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