対抗関税の損得勘定 (5)日本の株式時価総額が世界第二位に返り咲き

2018/08/04 2019/01/28

人民元や中国株の下げが止まりません。

最大顧客である米国に対し、
報復関税で対応しているのですから当然と言えば当然です。

しかし独裁国家のトップは、
他国に対して宥和的態度を取ることはできません。

そんなことをすれば国内のライバルから「舐められ」て、
権力の座から引きずり降ろされます。

文字通りの意味で「死活問題」なのです。

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そんな中、日本の株式時価総額が世界第二位に返り咲いたそうです。

日本株のほうはずっと横這いで、ほとんど変わりません。

人民元や中国株が急速に下げたため、一気に上からブチ抜かれた格好です。

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中国、世界２位の株式市場の座から陥落－時価総額で日本を下回る
Bloomberg News　2018年8月3日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901
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時価総額は、どの範囲まで含めるかで数字が変わってきます。

株式持ち合いや親子上場が盛んな国だと、多重計上が増えてしまいます。

また中国が発表する数字そのものを、弊社はあまり信用しません。

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したがって各国の時価総額を「水準」で比較することは難しい面があります。

ただし「おおまかな規模」と「方向性」にはそれなりに意味があります。

これも自由主義や市場経済に背を向けた中国が受け取った「成績表」なのでしょう。

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米金利上昇により、中南米から資金流出。

米国の関税政策により、中国から資金流出が加速。

高値更新を続ける米国株と、相対的に弱い新興国。

原因は微妙に違っても、現象自体はドットコムバブルの完全な後追いです。

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その時期になぞらえると、今は1996年ぐらいでしょうか。

アジア危機・ロシア危機の足音が近づいてくる頃です。

（終）

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