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週末だけのグローバル投資コラム

消費税引き上げなら日本株は奈落へ

2019/01/28

新聞など各メディアが「安倍首相は消費税引き上げ再延期を決断」と報じています。

しかし3月29日の記者会見で安倍首相は、

「リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、
来年、予定通り引き上げていく考えに変わりはない」

と述べたそうなのです。

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また安倍首相は1日夜、夏の参院選に合わせて衆院を解散し
「衆参同日選」に持ち込むことについて、

「解散の2文字は全く頭の片隅にもない。『か』の字もないという状況だ」

と強調しました。

消費税引き上げ再延期を掲げて衆院を解散するシナリオを否定したのです。

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しかしこれは鵜呑みにはできません。

「首相は解散について嘘をついても良い」という不文律が永田町にはあるそうです。

伝家の宝刀を抜く時期を、わざわざ告知する必要もないでしょう。

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政局だけ見るなら、自民党がほぼ確実に勝てる夏の同時選挙は理に適っています。

また消費税引き上げを延期するのも、日本経済復活に必要なことです。

良いことばかりで「やらない理由を探す方が難しい」と考えます。

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衆院解散をするにしてもしないにしても、消費税をこのまま10%に上げるのはまずいです。

すでに日本経済には8本のナイフが深く刺さっており、
そこからダラダラと出血を続けています。

ここから2本追加で刺したら、経済活動は確実に動きが止まるでしょう。

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消費税引き上げのダメージは、「たった2%」ではありません。

これまで続いてきた8%の上に、さらに負担をかぶせられるのです。

未来永劫、毎日毎日、あなたが何かを買うたびに10%を取られます。

「そんなもの軽い」と考えるのであれば、その金額を私に毎日払うと想像してみてください。

きっと私を殴りたくなるに違いありません。

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消費税10%への引き上げは、内需が細って国際競争力が落ちている日本経済にとって、
「とどめの一撃」となります。

デフレが復活し、円高が進み、企業収益は大きく減るでしょう。

経済を破壊する税制を続ける意味は、私にはわかりません。

しかし日本政府がそのような政策を続けるのであれば、投資行動で防衛を考えるしかないでしょう。

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ワイルドインベスターズ株式会社



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