パナマ文書が与えるインパクト (4)不適切な日本の対応
2019/01/28
意外だったのは日本政府の反応でした。
早々に菅官房長官が「政府として調査する考えはない」と断じてしまったのです。
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あれ？ ここは米国へのアシストで一緒に大騒ぎすべき局面では？？？
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まさかこの文書が持つ意味や、リークの意図がわかっていないということはありませんよね。
これは反米諸国や反米組織への報復攻撃なので、日本政府としては側面支援すべきなのです。
「問題と認識していない」という態度は国民の不満を呼び、内外に与える印象としては良くありません。
大企業や富裕層が脱税をしていて、政府がそれを容認しているイメージが
広がってしまったら選挙にもマイナスだと思います。
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日本のマスコミは一部を除いて最初は静かでした。
そしていつもなら「大企業や富裕層だけが得をしている！」と噛み付いてくるはずの野党も、
今回は妙に静かです。
中国政府が言論統制しているので、それに従っているのかもしれません。
とりあえず「日本政府としても調査する！」と宣言した方が良いと思いますよ。
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[ネットで拾ったコピペを改変]＜まともな国家＞
アメリカ・・・司法省が犯罪証拠として調査中、財務省が調査中
ドイツ・・・法務大臣が税金逃れや財務犯罪対策の法律を提唱
イギリス・・・歳入庁が本件に適切な行動を行うと約束
フランス・・・オランド大統領「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束
スペイン・・・司法当局と法務大臣が調査をアナウンス、ISIJと提携
オーストラリア・・・８００のクライアントを調査中。
スイス・・・欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査。
アイスランド・・・首相が辞任。「パナマ文書」の資産隠し疑惑。
インド、オーストリア、スウェーデン、メキシコ、チリ・・・各国で炎上中
--------------文明国と土人国を隔てる壁----------------------
＜ブラック国家＞
中国・・・・報道規制、国家主席がリストに載っていたのでニュースの途中で画面真っ暗に
ロシア・・・「プーチン大統領を貶める米国の陰謀」と逆切れ
日本・・・「日本政府として文書を調査する考えはない」。マスコミは報道自主規制。
野党も沈黙
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多分に誤解を含んだタックスヘイブンの問題も、
庶民の不満を爆発させるには十分なきっかけです。
その根底には「国民生活の二極化」と「政府に対する不信感」があります。
「特権階級は不正をしても許されるが、庶民は搾り取られるばかり」
「政府は国民のことなど考えず、大企業や外国と結託して私腹を肥やしている」
この怒りは、各国で政権を揺るがす可能性があります。
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ワイルドインベスターズ株式会社