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週末だけのグローバル投資コラム

パナマ文書が与えるインパクト (4)不適切な日本の対応

2016/09/25

意外だったのは日本政府の反応でした。

早々に菅官房長官が「政府として調査する考えはない」と断じてしまったのです。

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あれ? ここは米国へのアシストで一緒に大騒ぎすべき局面では???
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まさかこの文書が持つ意味や、リークの意図がわかっていないということはありませんよね。

これは反米諸国や反米組織への報復攻撃なので、日本政府としては側面支援すべきなのです。

「問題と認識していない」という態度は国民の不満を呼び、内外に与える印象としては良くありません。

大企業や富裕層が脱税をしていて、政府がそれを容認しているイメージが
広がってしまったら選挙にもマイナスだと思います。

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日本のマスコミは一部を除いて最初は静かでした。

そしていつもなら「大企業や富裕層だけが得をしている!」と噛み付いてくるはずの野党も、
今回は妙に静かです。

中国政府が言論統制しているので、それに従っているのかもしれません。

とりあえず「日本政府としても調査する!」と宣言した方が良いと思いますよ。

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[ネットで拾ったコピペを改変]

<まともな国家>

アメリカ・・・司法省が犯罪証拠として調査中、財務省が調査中

ドイツ・・・法務大臣が税金逃れや財務犯罪対策の法律を提唱

イギリス・・・歳入庁が本件に適切な行動を行うと約束

フランス・・・オランド大統領「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束

スペイン・・・司法当局と法務大臣が調査をアナウンス、ISIJと提携

オーストラリア・・・800のクライアントを調査中。

スイス・・・欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査。

アイスランド・・・首相が辞任。「パナマ文書」の資産隠し疑惑。

インド、オーストリア、スウェーデン、メキシコ、チリ・・・各国で炎上中

--------------文明国と土人国を隔てる壁----------------------

<ブラック国家>
中国・・・・報道規制、国家主席がリストに載っていたのでニュースの途中で画面真っ暗に

ロシア・・・「プーチン大統領を貶める米国の陰謀」と逆切れ

日本・・・「日本政府として文書を調査する考えはない」。マスコミは報道自主規制。
野党も沈黙

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多分に誤解を含んだタックスヘイブンの問題も、
庶民の不満を爆発させるには十分なきっかけです。

その根底には「国民生活の二極化」と「政府に対する不信感」があります。

「特権階級は不正をしても許されるが、庶民は搾り取られるばかり」

「政府は国民のことなど考えず、大企業や外国と結託して私腹を肥やしている」

この怒りは、各国で政権を揺るがす可能性があります。

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ワイルドインベスターズ株式会社

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