シリア内戦が終わり米国は中国対策に集中する (8)中国は第1段階合意にサインしない
今週は米中第１段階合意に関し、会員さん向けに3本の特別メールを出しました。
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投資戦略アップデート（20191216）[特別]
中国が「割れる？」それとも「割る？」。
ライトハイザー氏が浮き彫りにした中国内の対立構造
投資戦略アップデート（20191217）[特別]
深夜会見に臨んだ中国の5人が今回の「改革派」か
投資戦略アップデート（20191220）[特別]
「米国が関税撤廃を約束したので…」発表の食い違いから見て中国がサインする可能性はゼロ
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結論だけ言うなら「中国側がサインするわけない」ということになります。
米国が言うような1月上旬の署名はほぼありえません。
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なぜなら、こんな文書にサインしたらリアルに首が飛ぶからです。
習近平氏はもちろん、劉鶴副首相だって逃げ回るでしょう。
中国側は引き続きゴネて時間稼ぎしながら、トランプ大統領を揺さぶる作戦です。
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逆に米国は、交渉が決裂しても構いません。
米国企業が中国から手を引けば、米国政府は中国に対して遠慮する必要がなくなります。
「交渉を決裂させるぞ！」「関税を引き上げるぞ！」と脅すことができます。
そのような状況を作るべく、着々と手を打っていることでしょう。
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また米国では米国防権限法案(NDAA2020)が成立。
これには華為技術（ファーウェイ）への制裁を解除しにくくする条項を盛ったそうです。
というのも昨年トランプ大統領が、
貿易交渉の取引材料として中興通訊（ZTE）への制裁を独断で解除したからとのこと。
やはりトランプ大統領は議会や米軍よりも、
中国や北朝鮮に対して優しいと考えて良いでしょう。
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ファーウェイ制裁解除に歯止め、米国防権限法案
日経 2019/12/18 21:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53526980Y9A211C1FF8000/
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【ワシントン=鳳山太成】2020会計年度の米国防権限法案は前年度に続き、
中国へのハイテク流出を巡る議会の警戒心を反映した。
中国の通信機器最大手、
華為技術（ファーウェイ）への制裁を解除しにくくする条項を盛った。
対中貿易交渉で「第1段階の合意」に達したトランプ大統領がさらに目先の成果を追って
弱腰に出ないよう、けん制する狙いもある。
米商務省が「ファーウェイは安全保障上の脅威ではない」と議会に証明するまで、
事実上の禁輸先を並べた「エンティティー・リスト」から削除できないよう制限する。
トランプ氏が18年に貿易交渉の取引材料として、
同業の中興通訊（ZTE）への制裁を独断で解除した経緯があるためだ。（略）
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私は華為（ファーウェイ）を排除しておいて、
ZTEなどを排除しないのは合理的ではないと思っていました。
上の記事に書いてあった「トランプ大統領がZTEへの制裁を独断で解除した」
という事情を知らなかったのです。
しかしそうであれば、
議会主導で再びZTEなど中国の通信会社が排除される可能性は高いです。
当然同じことを同盟国に求めて来るでしょう。
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米中第１段階合意は抗争の終わりではありません。
「世界の再ブロック化」と「中国の分裂の始まり」なのです。
（終）
このメールの前提となった3本の会員さん向け特別メールは、来月の会員レポートDEEP INSIDE 2020年01月号に再掲予定です。
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投資戦略アップデート（20191216）[特別] 中国が「割れる？」それとも「割る？」。ライトハイザー氏が浮き彫りにした中国内の対立構造
投資戦略アップデート（20191217）[特別] 深夜会見に臨んだ中国の5人が今回の「改革派」か
投資戦略アップデート（20191220）[特別] 「米国が関税撤廃を約束したので…」発表の食い違いから見て中国がサインする可能性はゼロ
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