約50年ぶりの対中政策大転換 (3)中間選挙前の不安煽り
2019/01/28
米国からの攻撃に対し、
中国は別の角度から揺さぶりをかけてきました。
それは「市場の不安を煽ること」です。
政府系ファンドが「株を売るぞ」と脅します。
一部の人は「トランプリセッション」
という言葉を使って景気後退を煽ります。
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これには参考となる経験があります。
というのも2008年の大統領選挙では、
サブプライムショックによる信用不安が高まっていました。
また金融機関や、それを救おうとする
共和党ブッシュ政権に対する不満が高まっていました。
それらが民主党のオバマ政権誕生を後押ししたのです。
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経済が好調であれば、どうしても現職大統領や与党に有利となります。
逆に言えば、不安を煽ってやれば野党が有利になるということです。
最近の中国やマスメディアの動きは、
そのようなシナリオに沿っているように見えます。
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仕掛けるタイミングとしては悪くありません。
もともと秋は信用不安が起きやすい季節です。
新興国や欧州ソブリン・欧州金融への不安がくすぶっていました。
FAAMGなど、これまで上昇相場を牽引して来た
銘柄に高値警戒感が出ていました。
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そう考えると、「米国による制裁前の数字で」
中国の実質GDPが6.5%と低調だったことにも意図があったのかもしれません。
実際に景気がスローダウンしているのかもしれませんが、
不安を煽るには低い方が良いでしょう。
また実際に株を売りたい人は「これから売る」なんて絶対言いません。
強気なことを吹き回って、その間に黙って売るのが普通です。
中国の政府系ファンドが売るぞと公言するのは、
市場に与えるインパクトを狙ってのことだと思います。
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しかしそんなことをすれば、
中国からますます資金が逃げるような気がします。
不安が高まって、本当に信用収縮が起こってしまうかもしれません。
それでも中間選挙でトランプ政権に打撃を与えられたら、
上出来なのでしょう。
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中国とマスメディアが仕掛ける捨て身の「不安煽り」。
時期が時期だけに、一定の効果があるかもしれません。
いずれ来るはずの新興国クラッシュを
引き起こしてしまう可能性もゼロではありません。
信用収縮の広がりを見極めながら対処して行こうと考えます。
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